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1. 西海市議会 2022-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 西海市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　令和４年第１回西海市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開会日程第１　市政一般質問（通告順位１番から４番まで）　　　　　　　　　令和４年第１回西海市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）招集年月日　　　　令和４年２月25日招集の場所　　　　西海市議会議場開会（開議）　　　３月２日　午前10時00分　宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例）　◯出席　▲欠席　×不応招　▲◯公務欠席　　　　　１　片山智弘　　　▲　　　　　10　杉山誠治　　　◯　　　　　２　渕瀬栄子　　　◯　　　　　11　小嶋俊樹　　　◯　　　　　３　西川勝則　　　◯　　　　　12　平野直幸　　　◯　　　　　４　荒木吉登　　　◯　　　　　13　渡辺督郎　　　◯　　　　　５　永田良一　　　◯　　　　　14　戸浦善彦　　　◯　　　　　６　平井満洋　　　◯　　　　　15　佐嘉田敏雄　　◯　　　　　７　打田　清　　　◯　　　　　16　浅田直幸　　　◯　　　　　８　田川正毅　　　◯　　　　　17　朝長隆洋　　　◯　　　　　９　百岳一彦　　　◯　　　　　18　宮本一昭　　　◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　杉澤泰彦　　　健康ほけん課長　　　　　尾崎淳也　　副市長　　　　　　　　　松川久和　　　福祉課長　　　　　　　　林　浩之　　総務部長　　　　　　　　山添秀士　　　こども課長　　　　　　　浅山康成　　総務部次長　　　　　　　川原進一　　　長寿介護課長　　　　　　菊先知子　　総務部次長　　　　　　　瀬川初浩　　　農林課長　　　　　　　　高見　司　　さいかい力創造部長　　　村野幸喜　　　商工観光物産課長　　　　大石公嗣　　さいかい力創造部次長　　山口　潤　　　建設課長　　　　　　　　江口秀樹　　市民環境部長　　　　　　今村史朗　　　上水道課長　　　　　　　濱川治彦　　保健福祉部長　　　　　　平尾満明　　　教育長　　　　　　　　　渡邊久範　　西海ブランド振興部長　　辻野秀樹　　　教育次長　　　　　　　　山口英文　　建設部長　　　　　　　　野田章則　　　学校教育課長　　　　　　楠本正信　　水道部長　　　　　　　　宮本　守　　　健康ほけん課参事　　　　鳥越将史　　統括総合支所長　　　　　植田智子　　防災基地対策課長　　　　藤木弘法　　政策企画課長　　　　　　山下幸一　　市民課長　　　　　　　　橋本直実職務のため出席した者の職氏名　　事務局長　　　　　　　　下田昭博　　　書記　　　　　　　　　　門崎直人　　書記　　　　　　　　　　樫山祐次　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（宮本一昭）　皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　１番片山智弘議員から病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届出があっておりますので、報告します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △日程第１　一般質問 ○議長（宮本一昭）　日程第１、市政一般質問を行います。　通告順に質問を許可します。　初めに、４番、荒木吉登議員の質問を許可します。　なお、荒木吉登議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　〔登壇〕おはようございます。令和４年第１回目の定例会の中で最初の一般質問をさせていただくことになりました創生会の荒木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　大変長引くコロナ禍の中で、今３回目の接種が行われているわけでございますが、早く接種を進めていただきながら、また、行動範囲を広くできて活性化につながっていけたらいいかというふうに願っておるわけでございます。　また、世界ではロシアのウクライナ侵攻によって、大変な戦争が行われておるわけでございます。罪のない人々まで巻き込まれた戦争でございます。我が国は第９条、平和主義国家として、いろんな核兵器の保有とか、そういったものの議論に対しての波紋もいろんなことが出ております。今日、長崎新聞にも出ておりましたけれども、その意味では、我々はこんな戦争はしてはいけないということもしっかり投げかけていかなければならないかというふうに思っておる次第でございます。　それでは、私の一般質問通告書どおり進めさせていただきたいと思います。質問の内容がちょっと長くなっておりますので、割愛させていただくかもしれませんので、了承いただきたいと思います。　まずは農業振興についてでございます。　(1)農業振興についてでございますけれども、第２次西海市総合計画でいろんな６つの施策が進められておりますが、特に近年では、農業と他の仕事を組み合わせていく働き方、半農半Ｘなどが注目されているが、ほかの自治体では関係人口の拡大等による地域活性化に貢献する取組として、半農半Ｘなどの多様な農業に関わり、支援の体制を構築しているところもあります。　本市においても、認定農業者の育成と確保への取組と並行し、多様な農業への関わりに対する支援対策を構築してはどうか、市長の考えを伺います。　２番目でございますけれども、2020年の農林業センサスによると、本市の基幹的農業従事者の平均年齢は67.98歳でございます。非常に高齢化に歯止めがかかっていない状態でございますが、長崎県では、アシストスーツによる軽労化の実証研究が実施されております。そのアシストスーツは、農林水産省のスマート農業技術カタログにも掲載しているなど、着用による農作業の軽労化効果が期待されているところでございます。群馬県の嬬恋村では、当該カタログに掲載されている農作業用アシストスーツ等の導入支援事業も実施されているが、本市においても農業従事者の負担軽減のため、同様の事業を実施する考えはないのか、伺います。　それから、２番目、有害鳥獣対策の現状と対策についてでございます。　第２次西海市総合計画では、農作物や生活環境への被害を及ぼしているイノシシの有害鳥獣対策について対策を講じられておりますが、非常に年々大きな頭数、2,000頭を超えるイノシシの捕獲に関しては大変評価をしているところでございますが、その中でも、人的被害、生活環境の悪化、農作物の被害等もなかなか後を絶たないわけでございます。　そこで、次の点について伺います。　(1)捕獲の主体である有害鳥獣捕獲の会及び猟友会において、会員の高齢化もあり、年々、繁殖数も増加傾向にあるイノシシの捕獲駆除に苦慮されていると聞いている。会員数の増加や後継者の育成などに一層取り組むべき考えがあるか、市長の考えを伺います。　２番目、農地だけでなく、住宅の敷地内まで被害が及んでいると聞いているが、鳥獣被害防止のため資材の購入費、資材設置に係る経費及び住宅内に生息する有害鳥獣等の駆除経費などに対する補助制度を創設する考えはないのか、伺います。　また３番目、通学路において、登下校時にイノシシが出没することがあり、保護者や付近住民が不安を感じているところであります。人的被害が起こらないよう十分な対策を行うべきと考えるが、市長の考えを伺います。　３番目でございます。緊急時における情報供給の現状についてでございます。　令和３年８月の大雨によって市内の道路が多数被害を受けました。現在も復旧が見込めない場所があります。そういった中では、救急搬送に対して、市民生活に支障を来しております。　そこで、次の点について伺います。　まずは災害による道路の被害状況、通行可否に関する情報について、本市が消防業務を委託している佐世保市消防局と本市との間でどのように情報を共有しているのか、伺います。　また、令和３年の私の質問の中で、入り組んだ場所にある民家で火災が発生した場合の状況を最短で到着するための最新の位置、道路状況を情報提供できるかということでお聞きをしたところ、佐世保市消防局からの火災発生情報がシステムに登録した消防団員のメールアドレスに送られてきて、的確な位置と大まかな位置を把握することができ、迅速に現地に向かうことができるということの答弁がありました。ただ、そこの中で日々変化している道路状況がなかなか情報がつかめないと。その情報はアプリの導入によって進めていきたいということがありました。その点について、現在どのように取り組まれているのか、伺います。　３番目に、市内にはドクターヘリのランデブーポイント、離着陸場が32箇所ありますが、当該ランデブーポイント以外の場所で、ドクターヘリの離着陸に支障がないと判断され、かつ緊急搬送する上で最適と判断された場所でのドクターヘリの離着陸は可能なのか、伺います。　以上でございます。答弁の後に質問事項があれば再質問させていただきたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕皆さんおはようございます。今日から３日間の一般質問、よろしくお願いいたします。　それでは、荒木議員の１問目、農業振興策についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目の、近年、農業とほかの仕事を組み合わせた働き方である半農半Ｘなどが注目されているが、本市においても認定農業者の育成と確保への取組と並行し、多様な農業への関わりに対する支援制度を構築してはどうかとのご質問ですが、半農半Ｘにつきましては、半分農業、半分別の仕事という暮らし方で、農については、自給で自分や家族が食べる分を賄い、Ｘについては、自分のやりたいことに時間を費やすなど、精神的に満たされるような暮らし方ということであり、コロナ禍以降の在宅勤務やテレワークなど、多様な働き方が普及したことにより、都心部から地方への移住、二拠点生活というライフスタイルとして注目されているようであります。　本市の農業振興策につきましては、県下でも上位に位置する新規農業者支援制度を創設し、地域農業の中心となる担い手の育成と確保を目指した取組を柱としておりますが、令和２年３月に農林水産省が策定いたしました食料・農業・農村基本計画においては、農村を支える新たな動きや活力の創出として、本格的な営農に限らない多様な農への関わり方や多様なライフスタイルを提示するなど、農村の魅力発信にも取り組むとされております。　農業従事者の減少や高齢化、または耕作放棄地の増加などの課題を抱えている本市の農業におきましては、大きな負担がかからない程度から農業を始める半農半Ｘというスタイルについては、新たな農業への取り組み方として、地域の活性化にも期待が持たれますとともに、このような取組の中から将来の担い手の掘り起こしにもつながるのではないかと考えております。　また、人口減少が進む本市において、半農半Ｘが実践できるフィールドとしてＰＲすることで、Ｕターン、Ｉターンなどの移住政策としても大きな強みになるものと考えられますので、今後、関係部署と連携し、横断的な取組をしてまいりたいと思います。　次に、２点目の農業従事者の負担軽減のため、農作業用アシストスーツ等の導入支援事業を実施する考えはないかとのご質問ですが、長崎県では平成29年度にアシストスーツ着用による運搬作業の軽労化として実証実験が行われております。　当時の試験結果では、着脱の面倒さや本体の重量の課題もあったようですが、現在では、着脱が容易なものや本体の軽量・コンパクト化など、複数のメーカーが商品化をしております。　また、本市においても昨年４月に生産者や長崎県、長崎西彼農業協同組合等の関係機関とともに西海市スマート農業推進協議会を立ち上げ、スマート農業技術の研修会や実証を行ってきましたが、アシストスーツにつきましては、体への負担やけがのリスクを軽減できるほか、作業効率の向上にもつながることから、研修会のアンケートでは、若手農業者からも興味があるという意見がありました。　現在、国のスマート農業に対する支援制度の中では、アシストスーツに対する助成制度はありませんが、高齢化や後継者不足により労働力不足が課題となっている状況において、アシストスーツを含むスマート農業技術の導入は必要不可欠と考えております。　今後、スマート農業推進協議会をはじめとする農業者の声を集約しながら、本市の農業振興を図る上で有効な技術を検証し、県や農協など関係機関と連携しながら支援策の構築を検討してまいります。　次に、２問目の有害鳥獣被害の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の捕獲の主体である有害鳥獣捕獲の会及び猟友会において、会員数の増加や後継者の育成などに一層取り組むべきではないかとのご質問ですが、現在、市がイノシシ等の捕獲業務を委託しております西海市有害鳥獣捕獲の会及び西海市猟友会の捕獲従事者は合わせて113名で、平均年齢は63.1歳となっております。　令和２年度の市全体でのイノシシの捕獲頭数は2,745頭で、両団体での捕獲頭数は1,882頭、そのうち半数近くの863頭が70歳以上の方の捕獲となっており、主体となる捕獲従事者の高齢化が進んでいる状況であります。　本市での捕獲対策につきましては、猟友会等への捕獲業務委託のほか、地域が主体となった捕獲対策として地域捕獲隊の取組を推進しております。　地域捕獲隊とは、狩猟免許を所持する地域のリーダーを中心として、狩猟免許を持たない地域の方が捕獲補助員となって、一体となって捕獲に取り組む制度であり、現在、市内各地域において30隊の地域捕獲隊が結成され、332名の捕獲隊員が活動をしております。　令和２年度の地域捕獲隊での捕獲頭数は863頭となっており、本市が目指す鳥獣害に強い地域づくりの大きな力となっております。　また、地域捕獲隊の活動の中から新たに狩猟免許を取得し、猟友会等へ入会して捕獲活動をさらに充実されているケースもありますので、今後も狩猟免許取得の推進と、県が毎年開催する捕獲技術研修会等への積極的な参加を促し、捕獲体制の充実を図ってまいります。　次に、２点目の鳥獣被害防止のための資材の購入費、資材設置に係る経費及び駆除経費などに対する補助制度を創設する考えはないかとのご質問ですが、西海市における令和２年度のイノシシによる農作物被害額は758万3,000円と、近年は減少傾向ではありますが、議員ご指摘のとおり、ここ数年、住宅地等へのイノシシの出没の相談が増えてきております。　このような生活環境被害に対しましては、防護対策としてイノシシが生息する山側と集落との間にワイヤーメッシュ柵を整備する市単独事業で、イノシシ撃退事業として助成制度を設けております。この制度では、自治会等の地域が設置する防護柵の資材費相当額と設置作業に係るリース料等を補助し、地域が主体となった防護対策を推進しております。　また、県のながさき森林環境税の事業であります環境保全林緊急整備事業は、長期間放置されイノシシが身を隠しやすい状況となった森林や、高齢化により整備が困難となり人家等に悪影響を及ぼしている荒廃森林の整備を行うものですが、山林と集落との緩衝帯、バッファゾーンの整備として農地や人家裏を５メートルから10メートルの幅で伐採することで、人とイノシシのすみ分け対策としての効果も期待ができます。　あわせまして、先ほど申し上げました地域捕獲隊の取組も推進することで、防護、すみ分け、捕獲をバランスよく行う鳥獣害に強い地域づくりを目指してまいります。　次に、３点目の登下校時のイノシシ出没に対し人的被害が起こらないよう十分な対策を行うべきではないかとのご質問ですが、本来、イノシシは多くの野生動物の中でも警戒心が強い動物であり、道路や市街地に出没することは少ないと言われておりましたが、近年では耕作放棄地の増加等を含め、餌を求めて徘徊するイノシシが好む環境ができたことで、市街地など人々が暮らす近くまで出没するようになったと考えております。　警戒心が強いイノシシの対策といたしましては、通学路付近のやぶの刈り払いや草刈りを行うなど、すみ分け対策としての環境整備も重要な対策の一つとなります。　また、通学路沿いに隣接する山林や耕作放棄地がある箇所に部分的にワイヤーメッシュ柵を設置するなどの対策も効果があると考えられますので、先ほど申し上げました地域が主体となる、イノシシ撃退事業も推進してまいります。そのほか、イノシシに遭遇した際の対処方法などの周知を併せて行うなど、関係部署と連携し、人的被害に防止に努めてまいります。　次に、３問目の緊急時における情報共有の現状についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の災害による道路の被災状況や通行の可否について、佐世保市消防局とどのような情報共有をしているのかとのご質問ですが、被災した道路状況を確認の後、通行止めが必要な路線につきましては、佐世保市火災予防条例第45条にある火災に関することのほか、水道の断水、消防隊の通行、その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事などの項目につきまして、消防署長に届出の必要がありますので、この条例に準じて、本市から電話及びファクスで連絡を行い、情報共有を行っております。　なお、去る昨年８月の豪雨の際におきましても、同様の対応を行い、情報共有を行っております。　次に、２点目の最新の位置及び道路状況等の情報を迅速に把握できるようなアプリ導入の取組についてのご質問ですが、災害の発生を発見した人が携帯電話やスマートフォンで状況写真を撮影し送信しますと、ＧＰＳにより地図上の位置にその情報が表示されるというアプリケーションを、現在、西海クリエイティブカンパニーが開発中であります。　このアプリケーションにより、災害の発生状況やその位置を把握することが期待でき、道路状況につきましてもいち早く提供できるようになるのではないかと考えており、アプリケーションが完成いたしましたら、その導入について検討してまいります。　次に、３点目のドクターヘリ離着陸場についてのご質問ですが、市内におけるランデブーポイントの登録数は、昨年12月27日付けで幸物運動場が追加されたことにより、合計33箇所となっております。　ドクターヘリは、原則として、航空関係法令上の基準に適合した飛行場、ヘリポート、または事前に運航会社が現地調査を行い、ランデブーポイントとして登録された場所でのみ、離着陸が可能とされております。　災害時におきましても、これらの場所に加えまして、公的機関が臨時的に設置した場外離着陸場など、あらかじめ安全が確認されている場所に制限されております。　市内を管轄する佐世保市消防局の各出張所に問い合わせたところ、ランデブーポイントの選定に当たっては、広さや地理的な条件のほか、施錠管理の状況や、砂ぼこりが舞わないよう散水する必要があるかどうか、また人員が少ない出張所では応援を呼ぶ際の連携が取りやすい場所かなどを総合的に判断して決めているとのことでありました。　本市といたしましても、平常時から搬送時間の短縮につながる候補地がないか、関係機関と情報共有や検討を行い、効率的な搬送体制の整備に取り組んでまいります。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　答弁ありがとうございました。　まず、農業振興策についてでございますけれども、半農半Ｘという状況で今非常に注目がされております。今後、関係部署で連携し横断的な取組として検討してまいりますということでございますが、やはり西海市は地理的にも恵まれたところでございますし、そして、ＵＩターン含めて人を呼び込んで、そういった状況でつくり上げていくというのも非常に大事な時期になってきていると思います。　そこで、福岡県の添田町は令和３年から取組をされております。事情をちょっと聞きましたけれども、コロナ禍によってなかなか実績が上がっていないというのが現状でございました。その中で、農協関係の中で、一つそういった要望が上がってきて、雇用的にも数名の方を雇用できるというような状況もあるということで聞きました。　そういった中で、農業をやりながらそういった特殊な仕事、自分のできる仕事ということをやるというのは、もちろん地域の活性化にもなるし、それと同時に、やはり一人でも多くの雇用が生まれるというような状況でもあるかと思いますので、これも早速に期限をつけて検討していただいて進めていただきたいというようなことであります。　先ほど食料・農業・農村基本計画の策定の中で言われておりましたけれども、その中では、小さな規模の農業経営や半農半Ｘを含んだいろんな形の農業の在り方を認めていくということで、国としても大小関わるいろんな農業があってもいいよねということも言われております。リスクをかけないで農業もやっていきたい、リスクをかけないというのはどうかでありますけれども、小さく始めていくことが基本になるということを含めてみると、いろんな支援事業があります。農業次世代人材投資資金とか、いろんな経営開始型とかあるわけなんですけれども、そういった支援事業に該当しないもの、例えば兼業の方もおられます。例えば、それを趣味で農業をやっておられる方、あるいは収入を少しでも多くやる方、それから先祖代々の土地を守っていく方々、いわゆる第２種兼業農家というか、とにかくそういった事業対象にはならない方々がたくさんおるわけですね。そういった方々が西海市には多く見られる中で、こういった農業のまち、やはり総力を挙げて主観的認定農家のほかにも並行してやるというほうがいいかと思うんですよね。　そこで、やはりそういった土地を守るというのは景観事業の一環にもなります。ちょっと例に挙げますけれども、昨年の12月に日本農業新聞で公務員の方々に農家で兼業という緊急調査をインターネットで行われております。その結果、40都道府県の中で有効回答が200人からあったそうでございます。そのときに、農業と兼業に賛成という見方が約89％、９割を占めたということで、年代や居住地、賛否には大きな違いがなかったということで、食を支える農業、公共性についての共感が広がっているという事実を初めて裏づけたというような新聞もありました。そういった中で、やはりこれから副業の見直しとして、兼業でも就農しやすくなる状況を本市としては関係部署の皆さん方、環境課、農林課含めてちょっとお伺いをいたしたいと思っております。 ○議長（宮本一昭）　辻野西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（辻野秀樹）　ただいまのご質問でございますけれども、議員おっしゃるとおり、半農半Ｘは大変注目をされておるようでございます。先ほど市長からの答弁でございましたように、市としましても移住政策としての捉え方も十分できるんじゃないかというところで、関係部署連携しての対応ということでございます。　また、兼業農家というところで支援策ということになりますが、現在、市の農業政策でございますが、先ほど市長答弁にもございました地域農業の中心となる担い手の育成と確保あたりが今現在の柱となっております。兼業農家を営まれている皆さんにつきましても、今現在、農業者であれば対象となる助成制度、例えば、ワイヤーメッシュ柵の設置とか、堆肥の購入補助でありますとか、そういうところも進めておりますので、必要に応じて兼業農家の皆様への支援策も検討をしていく必要があると思っております。　以上でございます。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　ぜひ全員参加のそういった取組というのを心がけていただきたいというふうに思うわけでございます。　次に、2020農林業センサスの中で、本市の基幹的農業従事者の平均年齢67.98歳でございまして、全国が67.8歳、ほとんど変わらない、長崎県が65.4歳ということで非常に若くなってきております。従事できる年齢、定年ということを農業で考えてみると、75歳とか、あるいは80歳という観点において考えると、あと７年とか10年のスパンなんですね。農業者の育成をやっていくという上では、農業のノウハウというのは、なかなか１年、２年では取得できないものでありますから、そういった中で、あと10年、20年後の先を見据えた中で、その育成というのが本当であれば、いっぱいいろんな形の中で出てこなければいけない、そういった感じがするんですけど、実際にはどうなのか、お伺いをします。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　今、議員が言われたように、いろんな形で取り組まないと遅くなるという気持ちは当然ございます。今具体的にどう動いているのかということをちょっと私は把握しておりませんので、私の思いをお伝えいたしますと、そういうことであるからこそ、いろんな農業技術について、まず、今これをデータ化して、素人の人が農業に取り組んでも、結局７割方ぐらいからスタートできるような形をつくっていかなければならないというふうに思っております。今現在、そういう中でどういう形をされたのか、現場のほうから説明します。 ○議長（宮本一昭）　辻野西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（辻野秀樹）　本市におきます農業技術の取得等につきましては、代表的なところでいきますとアグリ未来長崎による農業研修生の受入れというところになろうかと思います。また、農協の生産部会におきましては、県の組織を通じまして新規の就農研修希望をされる方たちの受入れ等も行っております。　それと、市のほうで令和２年度から始めました新たな就農者支援につきましては、新規就農者、それから親元就農者の受入れ支援もやっておるところでございます。そういう中で、特に若い新規の就農者、親元就農者につきましては、西海市内で組織をしております青年農業者の会への入会を勧めて、自分が作る品目以外の生産者の皆さんとの交流を図っていただくとか、あと、農協の部会のほうへの加入とかというところで生産技術の向上を努めていただくというところで推進をしております。　以上でございます。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　ありがとうございます。今お聞きしたところによると、10年、20年後の見通しがなかなかついていないという解釈でよろしいでしょうかね。農業のまちで生きていくということ、もっともっと農業を楽しんでやれる、楽しんでやれる仕事はなかなかないと思うんですけれども、皆さんが興味を示すようなものをもう少し企画をしていただいて、それが現実的になる。これは西海市にとってこれから大きな問題点となると思うんですね。先進地になるか、あるいは後手後手に回って悲惨な市になるかという方になるかと思うんですけれども、その辺を含めた中でしっかりと農業政策は進めていくべきだというふうに私は思うわけでございます。　それから、マッスルスーツでございます。書画カメラをお願いします。　ちょっと見えにくいかもしれませんけれども、これも27年度から実証検証されておりました。これはイノフィスのマッスルスーツのあれなんですけれども、当時はやっぱり重量が重かったりとか、それから使いにくかった、あるいは当時、金額は60万円ほどしておりました。今は約13万円程度です。これは私も試着をしました。非常に使い勝手がよくなっているんですけれども、ただ、着こなしに関してちょっと違和感があると。でも、コンテナを抱えたときは非常に軽いんですよね。こういった意味では、農業従事者の年齢を少しでも引き上げて長く働いていただくというような状況も取れると思うので、これはぜひ導入的に考えていただければというふうに思っております。　それでは、次に行きます。　鳥獣害の現状についてなんですけれども、先ほど平均年齢が出ておりましたけれども、全国でも60歳以上という方たちが非常に多くて６割以上、そういった猟銃の免許所持者の方がおられます。そういった中で、年々駆除に非常に苦慮されているということで、いろんな捕獲の会の方々の努力をもって、そういったイノシシの捕獲に関して努力をしていただいておるんですが、なかなか繁殖力が強いイノシシでございます。そういった中で、今後どうやっていくのかということでいろんな若手の育成とか、そういったこともありました。　その中で、今ちょっと時代的に変わってきた中で、低消費電力、長距離データの通信ということで、Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａという通信規格があるわけなんですけど、これからのＩｏＴ時代には非常に適している、もう様々な分野の中で使われてくると思うんですけれども、そういった中で、全国各地の中ではＩｏＴソリューション企業と自治体の協力によって被害の軽減を目指し、捕獲の実証検証が開始されているところが多々あります。本市もこれからの農業に関して品質向上、あるいは生産性を高め持続できる農業を目指す状況の中では、イノシシ等の被害減少に向けて一刻も早い取組が必要と思われるが、そういった自動捕獲管理等に関してどう考えられるか、お伺いをします。 ○議長（宮本一昭）　辻野西海ブランド振興部長。
   ◎西海ブランド振興部長（辻野秀樹）　イノシシの捕獲についてでございます。イノシシの捕獲についても捕獲従事者の作業の軽減を図れないかというところで、今現在スマートフォンを使いましたアプリを活用いたしまして、現場に行かなくてもスマートフォンにイノシシが近づいてきたとか、箱わなの中に入ったとか、そういうふうな情報が入ってくるシステムを今、実証実験の段階でございますが、西海市のほうでも活用をさせていただいております。そういったところで、かなり捕獲従事者の作業負担というのもありますので、そういう先進技術を活用した捕獲体制のほうの準備も進めていければなというところで思っております。　以上でございます。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　そういった中で、今の最新技術のスマホ、ＩｏＴ技術を利用した捕獲というのもしっかりと進めていただけたらいいのかなというふうに思っております。　その中で、今、イノシシの被害がたくさんある中で、民家の庭まで被害が来ているということでございます。防護対策としてイノシシが生息する山際、また集落との間にワイヤーメッシュ柵を整備する市単独事業でイノシシ撃退事業として助成金を設けておりますということですけれども、これは市民全員の方が周知しているのかというのはちょっと不思議なんですけれども、最近、民家の周りにピンクのテープをよく見られると思うんですね。あれがあるというのは非常にイノシシが多くなったというのを物語っているんですが、識別テープは、例えば測量とか目的があった識別テープでございまして、実際効果はないんですよね。　福岡県でもそういったときが五、六年前にあって、そして、それが効果はなくて今はもうしていません。なぜか不思議に西海市でも、西彼町だけが赤いピンクのテープが家の周りに張り巡らされている現状です。長崎市の琴海の農協に行って、なぜこれを買うのかということでお聞きしたんですけど、分からないということで、現実にはそういった効果がないということなんですね。イノシシが見ればピンクのテープは黒い色に見えるそうでございまして、黒い色がちょっとぺらぺら揺れることによって回避していくんでしょうけど、それを覚えたイノシシ、学習したイノシシは飛び越えたりして何の意味もない、それまでの勝負だということで言われております。　そういった中で、今、本当の電気柵の電線が張り巡らされて、これもイノシシにとっては黒く見える。そうすると、同じ状況でイノシシが学習をしてしまうと、その電気柵も効かない状態が恐らく出てくるといった事態が起こらない前に、市民に対してしっかりとした周知と、そういった事業があるのであれば、もう少し周知徹底して、そういった情報を流していくということが必要じゃないかなというふうに思っております。その点いかがでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　辻野西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（辻野秀樹）　ただいまイノシシ撃退事業に関するご質問でございます。　周知につきましては、市の広報紙等を活用して周知はいたしておるところでございます。また、実際に農林課のほうにイノシシが出没をするというようなご相談があった際には、イノシシ撃退事業もありますとお知らせはしておると認識をいたしております。　議員おっしゃるとおり、市内全域にというところでは確かに周知の仕方が不十分であったかもしれません。今後、十分周知をするように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　それでは次に、一番危惧しているのが登下校時の子どもたちの安全確保なんですよね。私のほうでもイノシシが出て、子どもが怖がって帰ってきたというような情報もちょくちょく聞くわけでございます。自分で見てもイノシシが昼間でも出没する状況があったりとかします。今その対策としていろんな答弁としてありました。それプラス私思うんですが、今やっておられるのかどうか知りませんけれども、イノシシのやはり習性というものをしっかりと学習をするべきです。子どもたちはイノシシとか見ると、やっぱり動物愛護心というか、そういった形の中でウリボウとか小さい物を見ると、何も知らず非常に近くに寄っていく可能性があったりとか、そういった中で、近くに親がいたりとかすると猛突進してきたりとか、子どもたちの身長が低いですから、牙があったりすると、ちょうどそこのあたり大きな事故につながると。今のところないですが、全国各地で、そういった捕獲のときとか、いろんな状況のときに事故が起きています。　そういった中で、事故が起きない対策をされているということでございますが、それと同時に、学校の中でもそういった鳥獣害に対しての学習、子どもたちがそういったものを知って、しっかりと通学路を歩いていくということに関して、やられているかどうか知りませんけれども、お聞きします。 ○議長（宮本一昭）　楠本学校教育課長。 ◎学校教育課長（楠本正信）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　まず、学校の子どもたちが登下校のときに遭遇しているのではないかということの実態については、今年度、子どもが通学の際に遭遇したという事例が１件ございます。全ての学校において、こういうイノシシと遭遇した場合の対応については、指導をしております。具体的には、例えば、イノシシに大声を出さないとか、石を投げないという、刺激をしないというポイント、それから、急いで逃げない、そこを指導しているということで確認をしております。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　ありがとうございます。そういった指導を適宜にやっていただいて、やはり子どもたちの安全を守っていただくように進めていただきたいというふうに思うわけでございます。　それから、防災等緊急対策でございます。道路状況が昨年８月の豪雨以来、非常に大変な状況になっていて、まだ通れないところがあります。私の質問に対してアプリの導入ということで、今、クリエイティブカンパニーさんで進めているということでございます。皆さん方から集められたスマホアプリによって情報が来るということ。この間私もクリエイティブカンパニーさんにちょっとお伺いをしてお聞きしたんですけれども、ただ、そこの情報を集める中で、例えば、市民全体がそういった情報をくれるということはいいんですけれども、ただ、そこで明確な、正確な情報が本当に入ってくるのかという、逆にそういった危惧するものもあります。そういった意味で、やはり一番ベストな状況を捉えながら、そういったアプリの製作にも携わっていただきたい。　現実に私の家の近くで、先日、脳梗塞で倒れて救急車を呼んだんです。そうすると、到着するまでに27分かかります。消防エリアを考えれば、西海市にとっては非常にそういった時間がかかるというのは、もう今の現状では致し方ないところでございます。そこからどういった形の中で早く展開をしていくかということが大事で、恐らくこの前運ばれた患者さんは１時間半ぐらいかけて病院に到着したと。幸いにして命に別状はなかったんですけれども、そういった状況で、元でさえ時間がかかるのに、そういったときにもアプリの導入によって、そのときに状況をお互いに共有していくと、このときは迂回路、こっちが一番ベストな状況だとか、いろんなことができると思うので、そういった面で進んでいく、そこまで行くのにどういった情報元を一番主としてやっていくのか、そういったのが一番問題になるので、その点ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　藤木防災基地対策課長。 ◎防災基地対策課長（藤木弘法）　ご質問にお答えいたします。　現在、西海クリエイティブカンパニーで開発中のアプリケーションにつきましては、今、議員のほうからもお話がありましたとおり、一般市民からも情報の提供をいただくということで、どのような情報の内容になるかということについては、随時精査をしていく必要があると思います。災害の報告につきましては、道路以外のものについても取り扱っていくような形にはなってまいると思いますので、そういった道路の災害については、提供があった時点で現地に確認をするとか、そういった取組についても進めていく必要があるのではないかなというふうに考えているところです。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　そういった中で、市民の皆さん方のあらゆる情報が入ってくるというのは、市民も興味を持って、そういった認識を持っておくということで私は市民参画の防災対策ということで非常にいいことかなというふうに思うんですね。そういった形の中で、そういった場合にどういった影響があるのかというのをしっかり精査をしていただいて、一日でも早く－－事故、火事は待ってくれません。いつあるか。今の時期に、今の時間にあるかもしれません。そういった時期を考えてみると、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。　それから、ランデブーポイントでございます。　先ほどランデブーポイントが幸物分校が１つ多くなりまして、私の質問書の中で32箇所と書いておりましたが、幸物分校が加わりまして33箇所と修正をいただきたいというふうに思っております。その取組に当たっては、関係部署の皆様方には本当にありがとうございます。助かります。　そういった中で、私はランデブーポイントの箇所というのをご質問させていただいたんですが、全体を見回してみると、これは多ければいい、少なければ悪いというものかというのもちょっと判断に難しいんですが、単刀直入に見てみますと、大瀬戸地区がランデブーポイントが少ないんですよね。そういった状況を見た中で、今後、例えばそういった状況を増やしていくとすれば、その設置箇所を多くすることで逆にいろんなメリット、デメリットはあるかと思うんです。そういったものをちょっと分かれば見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　ただいまの質問にお答えいたします。　消防の119につきましては、佐世保市消防局のほうの救急車が本市も受け持っておる状況はご存じのとおりだと思います。　ランデブーポイントにつきましては、ヘリポートという離着陸の場所でございますので、ヘリと救急車が合流する場所というところでございます。これは道路事情、グラウンド等の発着に支障がないという部分を、市長のほうの答弁でもさせていただきましたが、佐世保市の消防局と調整をしながらという形になるものというふうに理解をしております。追加にしましては幸物ができたように、委託された平田学園との調整も必要かと思いますが、今後、消防局のほうと調整をしながら進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　ということは、設置場所が多くなっても別に差し支えないという理解でよろしゅうございますか。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　増やすことはできるかと思いますが、先ほど答弁しましたとおり、佐世保市の消防局、消防隊員の考え方もございますので、場所が増えたからといって緊急対応で利便性が上がるかどうかというのは場所によっても変わると思いますので、調整をしながらという形で今後進めたいと思っているところでございます。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　ありがとうございます。これは2006年に長崎県に導入されました。脳梗塞の急性期の治療に有効であるということでございますけれども、課題にあるのは、ランデブーポイントまで時間の短縮、道路状況の把握、そういった課題が挙げられておったんですね。そういった意味では、ランデブーポイント以外にやはりそういった箇所が設けられれば、消防局にお聞きしたんですけれども、乱気流とかいろんなそのときの状況によってヘリの操縦士とそういった協議が必要になってやるということです。でも、ランデブーポイントが遠くて、緊急的に近くに止められればここへ止められるなというのがあるんですよね。　ちょっと例に挙げると、幸物で起きた、９月にそういった緊急を要するときがあったんですよね。そのときに、幸物分校の上にドクターヘリがずっと旋回をして待機していたということで、その地域の皆さん方は、そういった状況で幸物分校のグラウンドに降りるんだと。ましてやその家族の方々もそういった感じで思っているんですけれども、実は、そこでちょっと手後れで大変あれだったんですけど、結局、そのときは大瀬戸グラウンドのほうに多分行く予定ということでお聞きしたんですよね。そういった形の中で、地域住民の方々がそういった認識で、どこでも止められるという感覚があるんですね。それはネットを見ると載っているんですけれども、ただ、そういったネットを見る方々がどれだけいるか、そういったランデブーポイントについては、我々が口を出して言えるところじゃないんですけれども、そういった状況があってランデブーポイントに止まるべきところである。そして、また場合によっては地域のそういった条件が整ったところで緊急的に止められると、それもしっかりと市民の皆さん方に理解をしていただくような防災、これが市民全体でつくり上げる防災組織対策かなと私は思うんですよね。そこのところも一つどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　おっしゃるように、まず大瀬戸地区につきましては、この配置を見て私もそのように思っているんですが、おっしゃるように、ランデブーポイントは多ければいいというものでもないと思うんですね。その離着陸場をパイロットが選択するということで、慣れたところ、着陸しやすいようなところになろうかと思います。　そういう中でも、大瀬戸の山間地には、もう一つぐらい欲しいなという気持ちはございます。ただ、今言われたように、市民の皆さん方の周知は本当に必要だと思います。市民の皆さん方には、あそこにドクターヘリが止まるからというような、そういうのを全部思ってしまわれたら、またそこで誤算が生じて、逆に今度は時間がかかってしまうというふうなこともあろうかと思います。　これはランデブーポイントだけの問題じゃなくて、今日、荒木議員の中で情報ということで一つ大きな鍵があると思うんですが、情報につきましては、やっぱり情報の出し方というのを今本当に考えていかなければならないというふうに思っております。結局、誰に何を伝えたいのかということをちゃんとすみ分けして、いろんな情報の発信のやり方ということも併せまして考えていくべきだろうと思っておりますので、そういうことで、しっかりと市民に分かるような情報提供をやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登）　ありがとうございます。本当におっしゃるとおりでございます。やはりいろんな計画、情報があっても市民に伝わらなければ何の意味もないのでございます。その中で、市長が言われる市民目線というのがそのとおりだというふうに思うんですね。今回の施政方針の中では市民目線というのが１箇所ぐらいしか出てきませんでしたので、どうされたのかちょっと心配なんですけれども。でも、みんなでつくり上げていく防災対策というのは非常に大事かなと思うので、これは先の状況を期待しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（宮本一昭）　これで荒木吉登議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。11時10分まで。　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（宮本一昭）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番、西川勝則議員の質問を許可します。３番、西川勝則議員。 ◆３番（西川勝則）　〔登壇〕それでは、３番、創生会の西川勝則でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　１つ目に、デジタル化に伴うマイナンバーカードの普及及び活用促進について。　国は、令和３年９月１日のデジタル庁創設を機に、国と地方のデジタル化を進め、国民生活の利便性の向上を目的とした社会の実現を目指している。その政策の一環として、マイナンバーカードの普及促進とさらなる活用が掲げられております。　総務省が毎月公表をしておりますマイナンバーカードの市町村別交付枚数等によれば、本市の令和４年１月１日現在の人口に対する交付枚数は、国と同じく41％となっております。長崎県の平均は39.7％で、これを上回っておりますが、いまだ低迷している状況であります。　本市では、これまでマイナンバーカードの普及促進のため、窓口の休日及び時間外開庁や企業、個人事業所、自治会等への出張、申請受付及び交付などの取組を進めていると聞き及びます。今後の普及促進に向けて、どのような点を課題として、その課題にどう対応していくのかをお伺いをさせていただきます。　２つ目ですけれども、近年、社会や経済の変化に伴い、子どもたちを取り巻く家庭環境、社会環境は大きく変容をしております。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、問題は複雑多様化し、依然として深刻な社会問題となっております。　そのような中、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的知識、技能を用いて、問題を抱える子どもたちのサポートをするスクールソーシャルワーカーの役割に大きな期待が寄せられております。　そこで、本市におけるスクールソーシャルワーカーの活動状況についてお伺いをいたします。　１つ目、スクールソーシャルワーカーの配置状況をお伺いいたします。　２つ目、スクールソーシャルワーカーは、学校でどのような役割を担い、どのような職務を遂行しているのかをお伺いいたします。　３つ目です。第２期西海市教育振興計画の不登校等の子どもへの支援では、不登校対策の取組のほか、不登校以外にも様々な問題を抱えた児童・生徒に対して、県や関係機関と連携した教育相談体制の整備に努めていると記されております。　そこで、関係機関とのネットワーク構築、連携状況及び体制整備に当たっての課題についてお伺いをいたします。　以上、ご答弁をいただいた後、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭）　答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕西川議員の１問目、デジタル化に伴うマイナンバーカードの普及、活用促進についてのご質問にお答えいたします。　まず、マイナンバーカードの今後の普及促進に向けて、どのような点を課題としているかについてのご質問ですが、これまでのマイナンバーカードの普及につきましては、マイナンバーカード交付円滑化計画に伴い、窓口の休日及び時間外開庁に加え、令和２年度及び３年度に、企業及び個人事業所や行政区へ出向いて、出張申請サポートを行い、交付してまいりました。令和４年１月末現在のマイナンバーカード交付率は41.96％となっております。　普及を進めていく上で、課題といたしましては、市内を出張申請受付で巡回する中で、いまだマイナンバーカードに対するセキュリティー面での不信感があること、利活用の面で、活用する場面が少ないとの声が聞かれたところであります。　また、施設入所者の方々などへの交付も課題と捉えております。その課題への対応といたしましては、今後も引き続き休日開庁を行いながら、企業・個人事業所、行政区での出張申請受付はもとより、コロナ感染状況を踏まえまして、施設や病院等への訪問も実施したいと考えております。　また市役所内のほかの課が行う検診やイベント等の会場での申請受付や、広報紙やウェブサイト等によるマイナンバーカードの利便性についての広報につきましては、市役所全体で取り組み、引き続き周知に努めてまいります。　以上で、答弁とさせていただきます。　なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（宮本一昭）　渡辺教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　西川議員の２問目、西海市におけるスクールソーシャルワーカーの活動状況についてのご質問にお答えします。　まず、１点目のスクールソーシャルワーカーの配置状況についてのご質問ですが、本市においては、県教育委員会のスクールソーシャルワーカー活用事業による県雇用のスクールソーシャルワーカーを平成21年度から１名、加えて平成30年度からは市雇用のスクールソーシャルワーカー１名の配置も開始しており、現在は西海市教育委員会に２名の配置となっております。　２点目のスクールソーシャルワーカーは学校でどのような役割を担い、どのような職務を遂行しているのかについてのご質問ですが、児童・生徒が抱える課題の背景には、家庭的な要因を含むものが多い反面、教職員が家庭内のことに立ち入って指導することには難しい側面があります。　そのため、家庭が抱える諸問題について、その解決の道筋を示したり、福祉的な働きかけを行ったりすることができる専門職としてのスクールソーシャルワーカーの存在は、問題を抱える家庭及び学校にとって大変大きなものとなっております。　例えば、通常、学校では、児童・生徒から相談を受けた担任や養護教諭、スクールカウンセラーが児童・生徒の抱える不安や悩みの相談に当たっております。その悩みの要因が家庭にあり、家庭への関わりも含めた支援が必要と判断した場合には、スクールソーシャルワーカーの派遣要請を行うことになります。　要請を受けたスクールソーシャルワーカーは、まず、学校と要請に至った経緯を含めた情報の共通理解を図り、その後、不安や悩みを抱える児童・生徒や保護者との面談等を通して、専門的な視点から学校生活や家庭環境、発達、心理、疾病状況等の情報収集を行います。　その結果を基に、その後の対応を決定し、面接や家庭訪問を定期的、継続的に行いながら、児童・生徒や保護者を支えたり、家庭の抱える諸問題に応じて相談支援事業や障害福祉サービス等の社会資源を紹介したりしております。　また、学校で発生した子どもに関する事案についての報告や、その後の学校の対応について保護者の理解が十分得られなかった際には、スクールソーシャルワーカーが学校と保護者との橋渡しを行い、関係改善を行った事例もございます。　加えて、地域で起こった諸問題に応じて臨時で開かれる関係課との個別ケース検討会議等への出席もスクールソーシャルワーカーが担う大切な役割の一つです。　このように、児童・生徒に関する諸問題への対応ができるスクールソーシャルワーカーは、学校教育を進める上で重要かつ不可欠な存在であると捉えております。　３点目の関係機関とのネットワークの構築・連携状況と、体制整備に当たっての課題についてのご質問ですが、スクールソーシャルワーカーは、幅広い視野と専門性に基づき、適切な支援が可能となるよう、庁内外の関係課や関係団体等との連携強化を図っております。　具体的には、県教育委員会児童生徒支援課をはじめ、本市こども課や長崎こども・女性・障害者支援センター、社会福祉協議会、警察などが挙げられます。　しかしながら、対応を進めていく上では、児童・生徒の置かれている家庭、社会環境は一律ではなく、対応すべき内容も異なる中、関係機関と共有する情報も多岐にわたるため、それぞれの立場からの意見が異なり、支援体制を整えることに時間を要することや、可能な支援があったとしても、その活用等に保護者の同意が得られない場合があるといった課題も見られます。　教育委員会といたしましては、今後もスクールソーシャルワーカーの活用が進むよう、保護者へのスクールソーシャルワーカーの存在や役割等のさらなる周知を行うとともに、子どもを取り巻く様々な問題の解決が図られるよう歩みを進めてまいります。　以上で、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭）　３番、西川勝則議員。 ◆３番（西川勝則）　ご答弁ありがとうございます。　それでは１番目、マイナンバーカード普及促進についてお尋ねをさせていただきます。　西海市においては41％ということですけれども、そこで、市町村で全国一というのは石川県加賀市となっております。もう大分たっておりますけれども、令和３年５月時点で65.1％でございます。しかし、2016年マイナンバーカード発行から2020年６月までの加賀市の状況ですけれども、６月までの４年間の実績は14.2％でございます。そこから１年間で約50.9％増加をしております。　そこで、交付率の増加について少し調べてみました。加賀市が行った施策でございます。マイナンバーカードの窓口における業務改善施策、西海市においてもいろいろな形で窓口対応をしていただいておるという市長答弁もございました。そういう中で、窓口における業務改善施策が普及に大きく貢献をしているということが考えられます。窓口でのシステムの整備や写真撮影から情報自動入力までのプロセスを完結させるための人員増強を図り、効率化を図ったとしております。そのほか、マイナンバーカードを作ることにより、市民生活にプラスになるような事業を行っているということもございます。　他市の状況を少し調べてみました。一つの事例といたしまして、帯広市すこやかネット事業といたしましては、市民が健康に暮らせるまちづくりの推進として、予防接種、健康診断時期などをワンストップ化、市情報提供するとか、子育て支援に関する情報を集約し提供するとかあります。我が市においても現在行っているスマイルワゴンとの連携を図り、スムーズな利用をつなげることとか、同僚議員が先ほど質問されておりましたけれども、今後の災害時における入退所の受付に活用するとか、市長の答弁にもありました、活用する場面が少ないということでありますので、本市においてもいろんな場面で使えるような形を考えていただきたいと思っております。　それと、国においては、今コマーシャル等でも行っておると思いますけれども、これはマイナンバーカードを作ることと連携されておりますけれども、マイナポイント第２弾といたしまして、5,000円分のポイントが付与されます。その中で健康保険証としての利用で、プラス7,500ポイント、公金受取口座登録で7,500ポイント、合計２万ポイントの付与となっております。　先ほど言いました加賀市においては、加賀応援商品券を配布しております。本市においても、このような商品券等の普及に向けた配布について考えはないものかと思います。新型コロナ対策の一環としても、経済対策の一翼を担う役割を果たすことも含め、デジタル化のタイミングと連動させたマイナンバーカードの普及を高めていくことこそ、今後の行政サービスの向上につながっていくと思われますが、市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　おっしゃるとおり、このマイナンバーカードが普及する速度がなかなか緩やかになっている一つの理由といたしまして、申請のサポートについては、それなりにこちらもやっていると思うんですが、ただ、やはりこのマイナンバーカードを所持することによって、どれだけのサービスが受けられるかという、そこに一つ大きな問題があろうかと思います。　もう１点、セキュリティーとしては本当に大丈夫なのかという非常に一般的な不安が皆さんも持たれているということもございまして、まずそういうところの解消というのをしっかりとやっていかなければならないと思いますし、また、おっしゃるとおり、窓口で対応できるいろんな事柄が増えていく、そういうこともこれからやっていかなければならないというふうに思います。子育て支援等につきましても、別のアプリなんかがあるわけですけども、そういうのをどうやってそれをひも付けていけるかというような、そういう検討も必要じゃないかなというふうに思っております。　また、商品券等、そういうものをつけていったらどうかというようなご提案でございましたけれども、その件につきましても、こちらのほうで検討させていただければというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　３番、西川勝則議員。 ◆３番（西川勝則）　ありがとうございます。国もデジタル庁をつくっております。そういう中で、コロナ禍でもあります、喫緊の課題としてマイナンバーカードの普及がもたらす、これを逆に西海市はプラスとして相乗効果により行政のスリム化というところまで含めて普及啓発を行っていただきたいと思います。ありがとうございます。　それでは２番目、本市におけるスクールソーシャルワーカーの状況についてでございます。　今、子どもたちは学校で安心して遊べる環境がないというデータがございます。令和元年、いじめの認知件数は約59万件、重大事態の発生件数は593件と、それぞれ過去最多でございます。近年につきましては、もちろん増加傾向でございます。なお、暴力行為の発生件数は７万2,000件と、小学校における暴力行為が大幅に増加をしております。　こうした問題に対応するためには、児童・生徒の問題行動発生を未然に防止する、成長を促す指導等の積極的な生徒指導の充実、教育相談体制の整備、教育委員会、学校における組織的な対応の推進を図ることが重要だと思われます。だからこそ、スクールソーシャルワーカーを大いに活用して、子どもたちの生活や教育環境を整え、問題解決に導いていただきたいと思います。　他市の状況では、学校だけでは解決することが困難な問題を抱える家庭に早期に介入し、円滑に関係機関と連携し対応した事例もございます。先ほど本市においても、そういう事例というか、改善が図れたという教育長のお言葉もありました。なかなか難しい問題ではございますけれども、そういう状況があり得る場合は即座に対応をしていただきたいと思っております。　今後ですけれども、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や役割について、理解促進が必要であると思われます。私も保護者の皆様から相談を受けることがある中で、教職員の皆様は日々頑張っていただいております。そこを否定することはございません。しかしながら、保護者と教職員、生徒とのいろいろな関係性の中で問題が出ております。そういうのに対するのがスクールソーシャルワーカーと考えておりますので、今後、教職員に対する各種会議や研修会等を行っていると思われますけれども、さらなる普及啓発を図る予定はございますか。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭）　楠本学校教育課長。 ◎学校教育課長（楠本正信）　ただいまのご質問にお答えをいたします。スクールソーシャルワーカーがさらに周知されるよう、そういった取組を行っているかということでございますが、各種研修会、例えば、毎月行われている校長会、教頭会、それはもちろんでございますが、あとそれぞれの各学校の役職、例えば、心の教室相談員でありますとか、そういう研修の折にこの話をしております。また、中学校に配置しています心の教室相談員の研修のときには、スクールソーシャルワーカー自身が研修の講師となって、その活動内容や意義等を説明する機会もつくっておりますので、今後もこういった場をさらに充実させながら周知を図ってまいりたいと思っています。 ○議長（宮本一昭）　３番、西川勝則議員。 ◆３番（西川勝則）　ありがとうございます。なかなか今世の中はコロナ禍で、子どもも学校に行けない状況、おかげさまで西海市においては、教育委員会並びに学校の先生方の努力のたまもので、学校等の休みもなく、子どもたちは学校に通っております。そういう中で、子どもたちの生活環境というのは日々変わっております。先生方、地域の皆様と今後協力しながら、スクールソーシャルワーカーを十二分に活用をして早期発見をしていただいて、子どもたちの日々の生活学習面でサポートをしていただけたらなと思っております。　大分時間を残しましたけれども、私といたしましては、十分発言をさせていただきましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（宮本一昭）　これで西川勝則議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。13時まで。　　　　　午前11時35分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（宮本一昭）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、13番、渡辺督郎議員の質問を許可します。　なお、渡辺督郎議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　〔登壇〕新・眞濤の会、13番議員、渡辺督郎です。よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に、午前中の同僚議員も言及しておりましたけれども、ロシアのウクライナ侵攻に対しまして、私も強く憤りを感じるものです。もともと同じ国の同胞の人々に対して武器を向けるという、到底信じられない行為であります。国際社会が協調して、この暴挙を何とか止めて、平和な世界に一刻も早く戻れるように心からお祈り申し上げたいと思います。　それでは、１問目の重層的支援体制整備事業について。　社会福祉分野においては、介護、障がい、子育て、生活困窮等、属性ごとに相談支援や地域づくりに向けた支援事業が実施されていますが、近年、住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、本市においても、属性ごとの支援体制による弊害が実感されるようなケースが発生していないか、お伺いいたします。　(2)社会福祉法改正により、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設され、令和３年４月１日から施行されました。　当該事業は、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業で、実施する市町村に対しては、相談や地域づくりに向けた支援に関連する事業に係る補助等について、一体的に施行できるよう交付金が交付されるものです。本市においても、この重層的支援整備事業に手を挙げて取り組むことができないか、お伺いします。　また、当該事業は、市全体で断らない包括的な支援体制の構築が期待されますが、本市で取り組む場合、どのような体制整備が必要と考えられるか、併せて伺います。　質問事項の２、大島大橋の風速表示についてです。　大島大橋の両端部に設置されている道路標示板には、現在、風速が表示されていません。風速は通行者に対し、強風に注意して通行してもらうために表示されているものと考えますが、現状では通行の際、通行者は事前の判断ができない状況です。県に対し、早期の修繕を要請すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　質問事項の３、家庭用防災セット購入補助について。　近年、世界中で自然災害が頻発化、激甚化しております。本市においても、頻発する大雨や台風により災害リスクが増大しています。本市では、安全で災害に強いまちづくりのため、様々な施策に取り組んでいますが、市民の防災意識の高揚と定着及び災害時の備えの拡充を図るため、避難する際に持ち出せる家庭用防災セットの購入に対して補助金を支給する制度を検討できないか、伺います。　質問事項の４、水道管の漏水調査について。　水道事業においては、老朽化による水道管の維持管理と更新は大きな課題となっていますが、漏水調査を広範囲で行うには人手がかかり、かつ長期間にわたるため、多額の予算が必要となっています。　愛知県豊田市では、衛星が放射したマイクロ波に対する反射特性を利用して、衛星画像をＡＩで解析することで、調査範囲を絞った効率的な漏水調査を実施し、漏水調査に係る期間及び費用を大幅に削減しています。本市でもこの調査手法を導入し、効率化を図ってはどうでしょうか、お伺いします。　再質問はまたこの場でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭）　答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕渡辺議員の１問目、重層的支援体制整備事業についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目の属性ごとの支援体制による弊害が実感されるようなケースが発生していないかについてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、近年では少子・高齢化や単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化などが進み、住民が抱える医療・福祉ニーズも多様化、複雑化しております。　本市の対応といたしましては、個別ケースの検討を行う際に、関係部署を集めて協議を行っており、また、ケースの内容によっては、社会福祉協議会をはじめ各関係機関や担当地区の民生委員などにも参加をいただいた上で援助方針等を決定しております。したがって、特に弊害が実感されるようなケースは発生していないものの、高齢、障がい、子育て、生活困窮などの福祉分野に関連する複合的な課題にワンストップで対応するための包括的な相談窓口が必要であると考えております。　次に、２点目の１つ目、重層的支援体制整備事業に手を挙げて取り組むことができないかとのご質問ですが、本市においては、令和４年度の事業といたしまして、包括的な支援体制の構築に向けて、国の補助事業となっております移行準備事業に手を挙げております。　令和４年度の事業内容は、包括的支援体制の設立準備と重層的支援体制整備事業実施計画の策定を予定しており、さらに後年度以降、段階的に参加支援事業、地域づくり事業にも取り組んでいきたいと考えております。　２つ目のどのような体制整備が必要と考えられるかについてですが、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民などが支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことができる地域共生社会の実現に向けて、多職種、多機関の連携による包括的な支援体制の構築に努めるとともに、庁内体制の構築に向けて整備してまいります。　次に、２問目の大島大橋の風速表示についてのご質問にお答えいたします。　管理者であります県に確認しましたところ、建設から二十数年を経過し、風速計を含む道路情報施設の大部分が老朽化により不具合を生じていたことから、機器の改修工事が発注され、令和３年10月26日の入札執行において受注業者が決定しております。　補修内容につきましては、気象表示板、気象観測装置、雨量計、風速計、道路交通遮断機、監視カメラとなっておりますが、昨今の半導体不足の影響により、機器の製作に期間を要していることから、工事完成が来年度末の見込みと回答を得ております。　当市において、大島大橋は市民の大切な生活道路でありますので、安全な通行ができるよう県に対し働きかけを行います。　次に、３問目の家庭用防災セット購入補助についてのご質問にお答えいたします。　近年は、自然災害は発生する頻度が高くなり、また激甚化する傾向にあります。災害が発生または発生が見込まれる状況におきましては、可能な限り避難情報を発出する前に避難所を開設するとともに、災害に関する情報を随時提供し、より早期の避難を促しているところです。　施政方針でも述べましたが、各種気象警報発令時の避難所の開設頻度が高まっていることから、避難所における環境整備を優先的に進めてまいりたいと考えているところです。　また、地域において、共助の中核となる自主防災組織に対しましては、自分たちの地域は自分たちで守るという目的に向けて購入する防災用資機材購入につきまして支援を行っておりますが、今後も拡充を視野に置き、継続して行ってまいりたいと考えております。　個人が避難する際の持ち出し品につきましては、災害時に必要となる物品は人それぞれで違いますが、あれもこれもと詰め込み過ぎて、重くて持ち出せない非常持ち出し袋では意味がなくなってしまいます。できるだけ身軽に避難できるようにするため、持ち出し品としましては、貴重品のほか、自分や家族が安全に避難するために必要最低限なものの準備が必要であると考えますので、持ち出し品の購入に対する補助につきましては、他の自治体の状況も調査しながら研究してまいりたいと思います。　次に、４問目の水道管の漏水調査についてのご質問にお答えいたします。　水道管の漏水調査につきましては、現在、道路上への漏水や監視装置からの警報、配水池の水位低下に伴い給水ができなくなった場合などに漏水調査を行い、修繕工事を実施しております。　漏水調査の方法としましては、漏水箇所での聴音機器や金属探知機等を用いて、職員または業者委託により実施しております。　議員ご提案の豊田市における衛星を使った漏水調査ですが、豊田市及び業者に確認をしたところ、衛星画像から水道水の反射特性をＡＩで解析することで、漏水が発生していると思われる区域を絞り、その後の漏水調査を効率的に実施できる調査方法と伺っております。　この衛星画像を用いてのＡＩによる解析調査は、本市としましても大変有効であると考えておりますが、豊田市によりますと、漏水の的中精度が約３割と低かったため、精度を上げるための実証実験を地図関連の別業者で再度行っていると伺っております。また、衛星画像を用いた調査業者は１社であり、調査費用についても非公表で他市と比較できない状況であります。　このため、今回ご提案の調査方法につきましては、今後の動向に注視するとともに、他の調査方法の情報収集や県内の市町と意見交換に努め、本市に合う漏水調査の方法を検討していきたいと考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　１問目ですけれども、現在の社会といいますか、15歳から64歳の生産年齢人口がこれからも減少していく社会になっていくと。高齢化が進行していくということで、いろんな形で担い手の減少だったりとかというと、なかなか行政だけで公助といいますか、いろいろな社会を維持していく福祉サービスについても、共助・互助という形のいろんなそういうのを充実していかないといけないというのは分かるんですけれども、今回、重層的支援体制を取るということで、高齢、障がい、子育て、生活困窮等の福祉分野をワンストップでということで非常に進めてほしいと思っております。　現在、西海市で進行中であります生活支援体制整備事業が進んでいると思うんですが、この事業と重層的支援体制整備事業が進んでいくと、ここら辺の体制整備はどういうふうになるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　ただいまの質問にお答えいたします。　介護保険事業の中の生活支援整備体制の構築という形で今進めている状況でございます。この事業につきましては、本市の介護保険事業計画の中の地域支援事業費、ここに位置づけをしまして、生活支援体制の整備事業という中に生活支援のコーディネーター、１層、２層の配置をしまして、１層につきましては現在包括支援センターに１名、社協に対して２層の委託をしながら窓口として進めている状況でございます。　今回の重層的な支援体制の整備ということでございますが、うちの保健福祉部の中で４課ございますが、それぞれご指摘のとおり、高齢から子ども、成人、それぞれの障がいも含めての４つの制度にあります相談体制が、それぞれの課で体制を取っている状況でございます。社協の窓口も含めまして実施をしているわけですが、なかなかワンストップでできない案件もたまには出てくることがございます。そこをワンストップでという市長答弁をさせていただきましたが、重層的なこの事業に着手することによって、今やっている制度の活用をしながら、今後、本市の市民の相談窓口を一本化していくという形の整理をしてまいりたいと。今回、この令和４年度で、この準備のための予算を計上させていただいておりますので、ここで検討しながら、現在、医療と介護の連携協議会も実施をさせていただいている状況でございますので、そこでのご意見を賜りながら実施をしてまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　ありがとうございます。それは分かるんですけれども、私が聞きたかったのは、今進行中の生活支援体制整備事業が、そしたら、これは多分、介護といいますか、高齢者対象だと思うんですけれども、ここら辺がどういうふうになっていくのかということ。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　ただいまの質問にお答えいたします。　子どもも含めて現在高齢者という形で包括が担当しておりますが、こども課の中には子育て世代の包括支援センターというものもこども課の中に位置づけをしております。そこで相談を受けたりしている状況でございますが、次年度以降といいますか、令和４年度で検討しまして、予算の取り方にもよるんですが、今、特別会計で地域支援事業は実施をしている状況でございます。介護保険の特別会計の中で制度としてございますので、そこでやるのか、一般会計でこども課のほうは運営をしておりますので、そこを一本化できるのか、その辺も含めて、今回、準備事業の中で検討をしていきながら、予算要求も進めてまいりたいというところでございますので、現在ではまだの準備の段階ということで、県下で申しますと、長崎市さんと五島市さん、佐々町さんが令和３年度、本年度、準備を進めている状況でございます。他市については本市もまだ着手をしていない状況ですので、本市は令和４年度から準備を進めて、市民の相談体制のまずは整備を図ってまいりたいというところでございます。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　ありがとうございます。共助・互助といいますか、地域のいろんなボランティア団体だったり、区長さんだったり、民生委員の方だったりという方々との連携事業になっていくんだと思うんですけれども、そこら辺が重層的ということで、一つにまとまってということになると効率的になっていくのかなと私は思うんですけれども、それが４つがばらばらで、協力するのはまた地域の人たちが同じになるというと、すごく負担になるような状態にならないように、くれぐれもそこら辺の体制をやってほしいなと思いますが、そこら辺どうでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　市民の皆様方が分かりやすい状態での相談体制になるよう、今回の高齢者の包括支援センターというのが先行して進んでおりますので、そこを中心として拡充をしながら、専門職等も配置等もしながら、まずは市民の皆様方は包括に電話をすれば全てにつながっていくという形の体制ができればというふうに思っておりますので、ご理解方よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　午前中に同僚議員が質問されていましたスクールソーシャルワーカーについては、これは文科省だと思うんですけれども、ここら辺が重層的支援体制整備事業に入ってくると、これは厚労省になりますけど、ここら辺の連携は、重層的支援体制の中にスクールソーシャルワーカーの、そこら辺も入っていくのかどうか、ちょっと確認をしたいです。 ○議長（宮本一昭）　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾満明）　ただいまの質問にお答えいたします。　スクールソーシャルワーカーさんの配置は午前中の回答のとおりでございますが、本市の今進めております重層的な支援体制の整備、この中で相談体制を構築するという形になりますので、今でも社協のお話をさせていただきましたが、多職種という形で、医療機関の先生方も含めて、警察等も入っていただきながら、いろんな職種の皆さん方に入っていただいて、ケース検討会議等もやっております。その中に一部入っていただくと。案件によっては、ケースによっては、要請をして会議に出席をしていただくという形になるかと思っております。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　ありがとうございます。これから社会も本当に最初に言いましたように、生産年齢人口はどんどん減っていくわけですから、この地域社会を維持していく上では、行政だけでは大変になっていくんだと思います。共助・互助、これは地域づくりになっていくんだと思うんですけれども、ぜひ行政が音頭を取るしかないかと思うんですけれども、いい連携をしながら地域づくりを推進していければと思います。　では、２問目に行きます。　大島大橋ですが、発注が終わって、風速計が、一応来年度末ということは、時間がかかりますが、何とかこれは設置できるということで安心しておりますが、これは15メートル毎秒を超えると二輪車が通行できず、20メートル毎秒を超えると全て自動車も通行できなくなるということで、地域の特に島内にいらっしゃる方は、そこら辺を経験的に見ながら、今日は行けるとか行けないとか、そういう判断もされていたと思うんですが、市長、そこら辺の風速計のこれまで動いたときも、市長も見られたかと思うんですけれども、重要度といいますか、そこら辺は市長どういうふうに思っていますでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　風速計の重要度というのは、私も大変大切であると思っております。台風だけじゃなくて、ちょっとした強風のときにも、風速計が出ることによって、運転を注意しながらやっていくと。運転するということもできますので、私も一度横風を受けてハンドル取られたこともあるんですけれども、本当にどれぐらいの風が吹いているかというのを事前に知るというのは非常に大切なことだと思っております。　答弁の中で、工事完成が来年度末という回答を得ているんですよね。今世界の情勢の中で、半導体の不足ということで難しい面もあろうかと思いますけれども、ただ来年度末という、ああそうですかというわけにはいかないわけなんですね、こういう回答でもね。当然それにつきましても、また強く要請してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　ありがとうございます。ぜひ可能な限り早急に復旧できればと思っております。災害が本当に頻発する昨今でありますので、ぜひ市長のリーダーシップをお願いしたいと思います。　３問目に行きたいと思いますが、書画をお願いします。　これが防災セットの一例というか、楽天市場で私見たんですが、これが２人分で１万2,800円のセットなんですけれども、こういうエアベッド、アルミ、ブランケット、ラップ、プラカップとか、こういうものが入って、こういう感じでリュックに40リットルが入ると。こうやって部屋の片隅に置いておくと、いつでも持って出せるというようなものです。これで２人分で１万2,800円ということなんですが、答弁にありましたけれども、あれもこれも詰め込み過ぎてというのがありましたが、ちょっとお聞きしたいんですが、ここにいらっしゃる皆さんが、ご家庭に自分なりの防災グッズを用意されている人がいらっしゃるかどうか、ちょっと手を挙げてもらっていいですか。ありがとうございます。すごいですね。私の認識がちょっと甘かったと思います。こういうのがあると、すごく私、簡単に言えば、ちゅうちょなく避難もされやすいかなというふうに思って、今回出したんですけれども、これだと本当に詰め込み過ぎることなく、もうセットになっているので、これにプラス自分の大事な薬か何か、そこら辺で事足りるようなことになるんじゃないかと思って出したんですけれども、ぜひ優秀な行政の職員の方々ばっかりでない、一般市民の方については、なかなかそこまで準備されている人もいないかと思いますので、ぜひひとつ、ここら辺は検討していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　今、手を挙げさせられて、手を挙げられなかったのが非常に恥ずかしく思っておりますけれども、こういう防災グッズというのを常に持っているということは、これは大事なことだろうと思っております。ただ私も以前、そういう食料まで入っているものを持ったことあるんですけれども、何かその後、更新していないというのがありまして、使えるのがないというような状況でございます。やっぱり備えあれば憂いなしということがございますので、市民の皆さん方の動向等を調査しながら、そしてまた、答弁にもございましたけれども、他の自治体の取組等も再度調査いたしまして、考えてみたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次、最後の質問に参ります。　４問目の水道管の漏水調査なんですけれども、私は取り上げてくれるかなと思って、ちょっと期待をしていたんですが、豊田市はこの２月にも精度を上げて、今まで200メートル範囲だった漏水のＡＩ調査が、100メートル以内の範囲での漏水が可能になるような実証実験も今やられているようです。その漏水の調査に関しても、これまでかなりの日数が、５年かかる作業が７箇月程度で完了できたということもあります。予算も公表されていないということですが、10分の１とか５分の１とか、自治体にもよるんでしょうが、予算的にもかなり削減できたということなので、ぜひこれは前向きに検討してもらえないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（宮本一昭）　宮本水道部長。 ◎水道部長（宮本守）　議員のご質問にお答えします。　本市としましても、漏水については、有収率の向上のために大変重要なものだと考えております。ただし、現在、全国で豊田市さんが１番目にやられたということで、先ほど答弁にもありましたように、費用が非公表ということになっております。また、豊田市さんについては、40万人以上の中核都市になっておりますので、なかなか本市と比較するような規模ではないとうちとしても考えておりますので、できれば本市単独ではなくて、やはり県下でもそういう協議を行いながら、実際に活用していければと考えておりますので、今後、県のほうにも相談させていただきながら、やらせていただければと思っております。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　担当のほうからは、本当にいい面もあるよねという、その評価をちゃんとしているんです。これも西海市にとっても、これから十分役に立つんじゃないかというような意見もございます。ただ答弁の中で、今分かっているのが３割程度という非常にまだ精度が低いということと、そしてもう１点は、調査業者がまだ１社で見積もっているというところがありまして、そこら辺をもう少し調べさせていただいて、それで西海市のこの状況に合っているものであれば入れていくということも考えられるんじゃないかと思っております。その前までに、よくまだ内容が把握されていないという部分がございますので、その辺のところをしっかりと調査させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎）　ありがとうございます。ぜひ豊田市とはうちは違いますが、逆にうちは山間部が多いということで、漏水を探す、効率的にいくと本当にこういうものを使ったほうが逆にすごく費用対効果が高くなると思っていますので、ぜひ前向きに継続して調査してほしいと思います。　ちょっと早いですけれども、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（宮本一昭）　これで渡辺督郎議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。１時50分まで休憩します。　　　　　午後１時37分　休憩　　　　　午後１時50分　再開 ○議長（宮本一昭）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番平井満洋議員の質問を許可します。６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　〔登壇〕今日は一般質問の方々の時間が短いもんですから予定が狂ってしまって、２時20分からスタートとなっていたんですけど、１時50分からですね。　今回、一般質問を３点出しているんですけど、今回の質問の中に冒頭に出てくるリース化、これについては私もリース車両等々にしてみないか、決算のときとかなんかも含めて、車両ということでいつも決算の指摘をしてきたんですけど、これを流動化して、金に換えてそっちのほうでやってみないかということで３回ぐらいやったような記憶があるんですけど、ちょっと今回のリースの内容は納得がいかないなというところがあります。それは後々答弁の中で出てくると思うんですけれども、今回は、去年４月、ちょうど選挙の時分は、市長は杉澤、議員は平井と大分言って回ったんですが、だんだん市長から離れてきて、今はどの辺におるのかなと思っているんですが、一方で、１週間前から、テレビを見ればロシアのプーチン、寝る前になって西海市の杉澤、顔がいっぱい浮かんできて、何でみんな推したがるのかなと。あんまりそう大した中身でもないのをやってどうするのかなという中で、今回、一般質問をさせていただきます。　まず、公用車のリース化について、今年度の後半に至って、いわゆる令和３年度ですね、急ぎ公用車のリースバックを導入するに至った経緯について伺います。　次に、地域商社がリース事業に参入すると聞いていますが、車両管理も行うのか、お伺いします。　次に、車両整備はこれまでどおり市内整備工場を活用すると聞いておりますが、地域商社との連携は取れているのか、お伺いします。　もう一点、西海市の公用車をリース化するメリットとデメリットをお伺いします。　２点目です。旧長崎オランダ村についてでございます。これは、現行、オランダ村の対岸に位置するＣゾーンの利活用でございますが、これまでも再三となく聞いておりますが、具体的な市長の考えがなかなか出てきておりません。いつも、いい土地なので慎重に考えていくと言いながらも５年はたっています。その辺りで、今回もう少し具体的な内容をお聞きしたい。　３点目、長崎オランダ村についてでございます。令和４年第１回臨時議会における一般会計補正予算（第８号）に、長崎オランダ村施設改修事業として、国道からの進入路下部（Ｊブロック）の緊急改修工事費が計上されましたが、この予算計上より前に、長崎オランダ村との関係を整理することが先決であろうと考えますが、市長の考えをお伺いします。　次に、長崎オランダ村に関してでございます。市は長崎オランダ村に対し契約の解消を通知しておりますが、同社の新しい社長が令和２年の11月に就任して以来、その行った行為により、西海市に対して何らかの不利益を及ぼしたのかお伺いします。　後もって追質問いたします。 ○議長（宮本一昭）　答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕平井議員の１問目、公用車のリース化についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目の今年度の後半に至って急ぎ公用車のリースバックを導入するに至った経緯について伺うとのご質問ですが、公用車のリース化につきましては、議員からのご提案もあり、昨年度から導入について検討しておりましたが、市政運営の７つの柱の第１番目に掲げる脱炭素社会に向かうまちづくりを推進するに当たり、リース化による台数削減や電気自動車への転換により、温室効果ガス排出量の大きな削減効果が見込めることや、車両管理をデジタル化し、併せて職員の車両管理に係る業務削減、整備不良による事故を未然に防ぐことなどの効果が見込めるため、令和４年度から一部の車両について売却し、リース化することといたしました。　次に、２点目の地域商社がリース事業に参入すると聞いているが、車両管理も行うのか伺うとのご質問ですが、今回、市と地域商社である西海クリエイティブカンパニーとの契約により、公用車を売却し、リース化することとしておりますが、車両管理につきましては、地域商社と提携会社が担当し、市内の提携整備工場と直接やり取りを行うこととなっております。　次に、３点目の車両整備はこれまでどおり市内整備工場を活用すると聞いているが、地域商社と連携は取れているのか伺うとのご質問ですが、今回のリース化に当たり、これまで市と取引実績がある市内整備工場を対象に、市の取組について説明会を開催し、その後、地域商社、または提携リース会社を通じて、今回の取組に参画いただけるよう、各整備工場を訪問の上、整備作業に係る業務内容について個別に説明を行っております。今後、提携リース会社と契約をいただける整備工場につきましては、地域商社の事務的なサポートも含め、整備工場との連携を図っていくこととしております。　次に、４点目の西海市の公用車をリース化するメリット、デメリットを伺うとのご質問ですが、まず、メリットの１つ目として、リース化により車両の管理をデジタル化することによって、各課の垣根を越えた共用化が可能となり、稼働状況の把握による台数削減効果でＣＯ２排出量を大幅に減らすことが見込まれます。　なお、現在保有している車両のうち、ガソリン車13台分を削減する目標を立てており、達成できれば1,320本の杉の木が１年間に吸収する量に匹敵する１万8,480キログラムのＣＯ２を削減することが見込まれます。　２つ目として、台数を削減できた余剰コストを活用し、順次、公用車の電気自動車化を図っていくこととしておりますが、リース化により初期費用が抑えられ、車両管理費を平準化できるメリットが見込まれます。そのほか、耐用年数に応じて車両を更新でき、常に整備が整った車両を稼働できることや、各課で行っている車両管理を一元化し、業務を効率化できること、所有が民間に移行することによる軽自動車税の増収などがメリットとして見込まれます。　一方、デメリットですが、市内の整備工場への発注形態が変わるため、整備工場と提携リース会社との間で事前契約が必要であり、メンテナンスの作業が契約された整備工場に限定されること、また、整備に係る標準単価が決められており、整備工場が市から直接受注する場合よりも安価になる可能性があります。ただし、これまで発注されていなかった予備点検など受注の機会は増える見込みであり、トータルで大幅に売上げが落ちることがないものと見込んでおります。　なお、リース車両は整備工場を通じて市内から調達することや、整備工場から要望がありました技術料の単価等につきましても、地域商社へ単価の改善を求めておりますので、市といたしましても、できるだけ多くの整備工場にご理解、参画いただけるよう努めてまいります。　次に、２問目の旧オランダ村Ｃゾーンの利活用策についてのご質問にお答えいたします。　旧オランダ村Ｃゾーンの具体的な利活用策について、現段階でお示しできるものはございませんが、長崎県と佐世保市が中心となって取り組まれている特定複合観光施設ＩＲの誘致活動も事業者の選定が完了するなど大詰めの段階に来ていること、高規格道路西彼杵道路の大串から白似田間の整備が具体的に見えてきたことなど、環大村湾における大きな動きも見えてきており、Ｃゾーンの価値も大きく変化する可能性がありますので、これら諸計画の進捗状況に注視しながら、様々な角度から活用策を判断してまいりたいと考えております。　また、令和３年第３回及び第４回定例会でも申し上げましたとおり、所有者の責任といたしまして、まずは周辺環境に悪影響を与えないよう、老朽危険箇所の計画的な解体、撤去に取り組んでまいりたいと考えております。解体の設計に必要な図面がない建築物も多いため、概算費用の算定作業を令和４年度中に実施し、令和５年度当初予算への関連予算計上に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、３問目の長崎オランダ村についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目の国道からの進入路下部（Ｊブロック）の緊急改修工事の予算計上により、長崎オランダ村株式会社との関係を整理することが先決であると思うとのご質問ですが、長崎オランダ村施設鋼管杭補修工事の必要性及び長崎オランダ村株式会社代表取締役との話合いの日程調整状況につきましては、去る１月17日の臨時議会及び全員協議会でご説明させていただいたところですが、その後の経過も含め、改めてご説明させていただきます。　まず、Ｊブロック鋼管杭補修工事の必要性、緊急性ですが、今回の鋼管杭点検調査結果において、Ｊブロックには飛沫帯の集中腐食で破断寸前の鋼管杭が多数存在しており、このまま放置した場合、自重に耐え切れず圧縮変形を起こすことも考えられるため早急な対策が必要です。今後さらに腐食が進行することでより多くの開孔の発生や、それに伴う施設の倒壊が懸念されるため、早期の防食対策によって安全な施設の供用を推奨しますとの見解が示されており、腐食の程度が特に大きく、危険であることが判明しているところであります。　このような中、市といたしましては、人命にも影響を及ぼしかねない危険な状態にある施設の安全確保が最優先であるとの判断の下、Ｊブロックが長崎オランダ村施設の唯一の車両進入路であることも踏まえ、長崎オランダ村株式会社との話合いのいかんにかかわらず、Ｊブロックの鋼管杭補修工事が必要であると判断いたした次第でございます。　なお、去る２月16日には、長崎オランダ村代表取締役に当該工事に係る必要性を改めて説明し、設計業務に着手したところであります。　次に、２点目の市は長崎オランダ村株式会社に対し、契約の解消を通知しているが、同社の新しい社長が就任して以来、その行為が西海市に対して何らかの不利益を及ぼしたのか伺うとのご質問ですが、このたびの使用貸借契約が継続できないとの市の判断は、現代表取締役の行為と直接関係するものではなく、昨年５月に同社から海上大広場の下のＨ鋼に不具合が生じていることや、基礎鋼管杭が一部傾いている可能性があるとの報告を受けたことから、まず鋼管杭の点検調査を行い、その結果、特に危険との報告があったＪブロックをはじめとする鋼管杭全体において老朽化が進み、安全性に問題があるという状態に至ったからであります。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　この一般質問を提出してからちょっといろいろまた状況が変わってきて、私も今回、議案第７号で財産の処分がありますよね。あの分で4,543万円で西海クリエイティブカンパニーに売却する。それを連携会社によって、リース会社によってリース化する、そういう段取りになっております。今回は一般質問だけが重視されるんじゃなく、議案第７号が非常に大事になってくる、そういう議会だと思っております。　私が過去に提案したということは、それはうそでも何でもありません。リース化することによって西海市のメリットのほうが大きくなってくるんじゃなかろうかと私も判断したもんですから、そういった提案は申し上げた経緯はあります。　がしかし、今回の第三者を入れる、いわゆる転貸リースに関するこのリースのやり方は、西海市には全くもって合っていない。今ご説明いただいた答弁においても、市長はどこまでご存じなのか知らないけれども、随時電気自動車のリースの追加だったら西海市のリースにも当てはまってくるんじゃないかと思うんですが、このリースバックという制度をわざわざここでやるというのは、一旦売却する金額が先ほど申し上げた4,543万円でありますね。そうした場合に、ファイナンス料だけにかかる総支払額は幾らになっているんですか、お知らせください。市長。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　まず、今の答弁の回答の趣旨に合うかどうかは分かりませんけれども、まず今回のこのリース事業につきまして、これは西海市がカーボンニュートラルに向けたまちづくりというのを大きな政策の柱といたしました。西海市には江島沖洋上風力発電、そしてまた松島火力発電所のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画もございます。そういう中で、ゼロカーボンに向けた地域のこの西海市が電力の供給基地になるという一つのアドバンテージがあるものと思っております。　それから、豊かな山林資源を活用いたしまして、これから新たな山林関係の緑の産業を創出していきたい。そして、最終的にはこの西海市内の循環型社会を構築していきたいという思いでございます。　また、車社会におきましても、これからＥＶ化というのはもう確実に進んでいくわけでありまして、これは避けることができない社会の流れだというふうに思っております。　ただし、流れであるならばそのまま放っておけばいいじゃないかというようなことでもなく、やはりＥＶ化につきましては環境整備といいますか、これが本当に大きなものになっていくと思います。そしてその環境整備につきましても、やはり都市部と地方、そこには大きな格差ができるんじゃないかというふうに考えております。　そういう中で、このＥＶ化を進めていくには、西海市としても主体的な動きということをやっていかなければなりません。だから、ＥＶ化についての今回のこのリース化というのは、リースそのものが目的じゃないということをまず理解していただきたいというふうに思います。このリース化によって、ＥＶの西海市内でのこれからその普及率を上げていく一つの方法としたいということと、そしてまたもう一点、来年度から進めてまいりますＤＸについても、それにも関連づけがあるということ。このリース化につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、リースそのものがこれは目的としていない。その先のカーボンニュートラルに向けた西海市の方向性、その一つの過程としてこれを考えていただきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　瀬川総務部次長。 ◎総務部次長（瀬川初浩）　先ほどのご質問ですけれども、ちょっと設計額の関係で正確な数字は申し上げられないんですけれども、売却価格を引いたリースのファイナンス分については、総ファイナンスで約2,600万円を予定しております。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　答弁としてあんまり大した答弁じゃなかったんですけど、議長、答弁するときにできればマスクを外してもらえないですか。何を言っているかよく分からないところがあるんですよ。そういったところをよくしてもらわないと、黙って聞いていたんですが、私が聞いた内容と全く違う。最後、瀬川次長が答えたのが筋であって、そんな知らないなら知らないで、言わないでいいですよ。　それで、今回のこのリース化によって、リース化だけがメインじゃないみたいなことを言っていますけど、このリースバックを第三者の西海クリエイティブカンパニーを入れてやるということは、まさに、そこに手数料が発生するんですよね。その分の損も生じてくるわけです。直接リース会社とできるでしょう。説明はしているというきれいな答弁できていますけども、これによってメンテナンス工場は、この１月になってから急に整備工場等に行って、寝耳に水とは言いませんけれども、リースになるんだから、これでお願いしますと。そういう感じで、私も、８社、９社メンテナンス工場、修理工場を回ったんですけど、何を考えているのかと、議会が決めたのかという話なんですよ。　確かに、債務負担行為ということで、このリースの支払いについて12月だったですかね、議決したような覚えもありますけれども、このリース内容については、本来もっと全議員に分かりやすく、これだからこうなんだというところを説明しなければいけないところをはしょって、自分たちばかり先に行ってしまって、いや、もうリースするんですよと瀬川次長からも聞きました。　そういった中で、いや、このメンテナンスについては整備工、いわゆる市民目線という一方で、整備業界が嫌がるようなリース会社押しつけのメンテナンス、金額になっているんじゃないか。その辺りはもっともむべきではなかったのか。　そこで１点、市長はこの件で整備工場をずっと回られましたか、 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　整備工場について一件一件回った、そのことはやっておりません。　ただ、この趣旨として、大手のリース会社にそのまま直接これを委託しますと価格競争の中にそのまま入ってしまうということで、市内事業所からの車の購入がなくなるんじゃないか、そういう懸念があるということで、今回も西海市の整備工場を通してそれは購入していただきたいというふうにしているところであります。　だから、西海市にはリース会社というのがないということもあります。そのまま市がそこにリースを頼むとすると、どうしてもこれは会社の競争ということで、仕入れといいますか、車を安く購入していこうという力が働きますので、市内での調達ということがまずはないだろうという心配があったということも考えていただきたいというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　じゃ、市長、できますから、そういった要らん懸念はしないでよかったんですよ。リース会社がどこであろうと、市内から車は購入できます、リース車として。　言っているのは、この会社を入れないといけないと言うけれども、私がさっき聞いた、整備工場を回ったのかというのは、整備工場の気持ちは分かっていますかと言っているんですが、いかがですか。市長に聞いています。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　答弁でも申し上げましたけれども、その単価は下がるかもしれません。しかし、受注の機会は逆に上がるということも、それはこちらとしても市内の事業所をしっかりと活用していきたいという思いが第一にあるということと、そして、何でこのリース会社かということですけれども、日産自動車等を含めまして、９社との連携協定を結んだところであります。　その中で、西海市民にカーボンニュートラルが一番分かりやすいというところで、それを示すことがなかなかできないという中で、やはり災害時の対応とこのＥＶ車をかみ合わせるということが一番分かりやすいということであります。これはリース会社のほうですけれども、災害時にはこのＥＶ車を使って、そちらのほうから避難所のほうに出向き、電源の確保ということもやるということもやっております。　そしてまた、一般の事業所ですけども、自分のところにＥＶ車用の蓄電池といいますか、それを取り付けたいと、取り付けてもいいよというような形の連携が来ているということで、これはカーボンニュートラルに向けて、やはり市役所だけではこれを進めることができない。ここに企業も参入し、そしてそれを西海市民のほうに示していかなければならない。そういう流れの中でのこのリースということ、このリース事業者が入っているということでご理解いただきたいというふうに思っております。
   ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　理解するとかしないとかと、そういう次元じゃなくて、何でカーボン何とかかんとかに対してリースバックとか必要なんですかという話ですよ。現在使っている車を売って、それをリース会社に転売して、それが西海市の車両として今後使おうとしている。その行為が何でカーボン何たらというやつにくっついてくるんですか。そのリースバックする意味が分からない。それを第三者の西海クリエイティブカンパニーに売って、そこを仲介させて中を通してやるということも分からない。　知ったかぶりじゃないけれども、もう30年前の知識ですが、リース会社の代行業をずっとしていたわけですよ。そうした場合に、私たちの経営理念としては、地域密着型のサービス提供が基本、これがカーリースの在り方であって、土地、土地で整備業態も違えば、オイル交換、タイヤ交換等々ありますよ。その他いろいろあるけれども、その土地、土地の組合とかあるわけですよ。そういうのを無視してこの事業はできないんです。まず、メンテナンス工場に理解していただく。今後、西海市はこういう方向でカーリース事業に参入したい。わざわざカーリースバックをやらなくても、さっきから言っているＥＶ車、それからスタートしていけばいいじゃないですか。今までの管理は78台かもしれんけれども、そんな難しいもんじゃないですよ。煩わしい手間とか何かはかかっていないですよ。　それよりリース料というのは、市長もご存じのように、重量税にも自動車税にも、リース期間分の金額には間接的な金利がかかってきます。ランニングコストと言われた、５年間走るなら５年で、それにかかる。通常であれば、金利をかけないで自治体は払えるのに、そういった点を多少の金利を加えて、それを市民の血税で払っていこうとする、それもいかがなものか。そういった検証を違うんだということで先に我々議会に通してやるべきだったんじゃないか。何で今回、急に第三者を入れてこうやってしているのかと。このリース形態を転貸リースという言い方をして、第三者を入れて金は金融から持ってくる、リース会社から。修理はメンテナンス工場、リース会社が管轄しているメンテナンス工場。どういう金額体制でいくかというと、全国的な平均でメンテナンス料金等々がある程度の集約ができています。がしかし、先ほども言ったように地域密着ではない。それをやろうとしているんですか。市長。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　このリースバックする必要性、その意味ですけれども、78台ということになりますけれども、この78台について、これからリースの期間、このメンテナンス等についてリース料の中に組み込まれるということ、そして、点検等について、それをちゃんと管理できる。また、これは私どもの職員の不注意ではあるわけですけれども、これまで何回か車検切れになったり、そういうこともない。そして、この運用につきましても、アプリを使って空き状態をちゃんとこれは確認していけるということで、今まさに進めようとしておりますＤＸについても、このことによって進んでいくというふうに考えております。　そして、地域の事業所のほうには無視したような形というふうな言い方だろうと思うんですけれども、決してそういう言葉も考えておりませんで、何回も申し上げますけれども、これもリースそのものが目的じゃないということだけを分かっていただきたいと思います。　　　　　（「何て」の声あり）　リースそのものがこれは目的じゃないということで、今進めようとしている西海市の脱炭素、そしてまたＤＸ、そして、これから進んでいくであろうＥＶ化に対して、やはり環境というのが、西海市、地方都市というのは環境整備がどうしても遅れていくと思います。その中で、都市部と地方部の環境整備が二極化していく可能性もあると私は考えております。そういう中で、やはり西海市としても一歩は進んで、これからのＥＶ化は進んでいく。これも絶対にそのほうに流れていきますので、そういう中で、大綱をちゃんと先行してやっていかないと、逆にこれから５年後、10年後たったときに、西海市が非常に遅れた状況になって、住みにくい地域になる可能性もあるんだろうというふうに考えております。そういう中での、今回のリースは一つの一過程ということで考えていただければと思っております。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　今答弁いただきました。全くもって関連性がないように聞こえてくるわけですよね。電気自動車等々のリース化、この新規参入ということで西海市として取り組んでいくのであれば、そういった方法で、これはあくまでも政策です。私も邪魔しませんよ。　しかし、今回やろうとしているこのリースバックにおいては西海市にメリットはない。ましてや、先ほどから答弁いただいていませんけど、無視はしないと言っているけれども、整備工場に対してはかなりの負担を精神的にかけているはずです。その辺りを知っているんですか。首長として、そういう状況があるのであれば、自分から自ら回っていってやるべきじゃないんですかと言っているんですが、整備工場が泣いてもどうでもいいんですよと。将来的にＥＶ化によって、そういったＣＯ２削減等に向かって西海市は引っ張っていくんですと。整備工場はちょっとぐらい泣いてもいいじゃない、あるいは、ここには私の友達だけど、タイヤショップヒデもありますよ、タイヤ屋。これがもしリース化になったときには、オイルは支給、タイヤも現品支給のはずです。これはリース会社によって若干違うところもあるんですけれども、地域を密着していないリース会社、これはあくまでも全体的な日本の在り方として考えていきますから、地域独自のリースの在り方はしてくれません。　しかし、これをもっと早くから手がけていっておけば、後輪は西海市の業者を使ってくれ、資材についても、材料等についても西海市にあるものは使ってくれ、そういう交渉はできたはずです。そういう交渉のもとに成り立っていって、我々議会も、ああ、そういうことだったら杉澤がやればいいでしょうと。それだったら、それぞれ幾らか頑張るところもあるかもしれないけれども、こういう未来像になるんだったらやってもいいでしょうというふうな話にならないといけないところが、そういったいつもパブリックコメントと何か格好つけて言っていますけど、そういった事前集約とかしないままにメンテナンスリースに導入させて、それも俺から言わせれば、訳が分からない西海クリエイティブカンパニーを真ん中に入れている。何で中間業者がいるんだとしか考えないわけですよ。そういった市民は少なくないと思います。　そういった中で、杉澤市長のおっしゃっているのは、ただ未来の西海市の創造のためにリースバックをして、そこから流したようにして、ＥＶ車両もリース車両として扱っていく。導入は西海市の業者を使っていただく、そういう答えばっかりなんですよ。　しかし、このリースバックのメリットについての意味、職員の管理はできますが、たかだか78台、わざわざ今からリースバックせずとも、流動化せずもこれまでどおりの管理で十分にいけます。車検なんてハンドルの前に書いていたらいいですよ。令和３年何月何日に車検と。忘れないですよ。一職員さんに聞いたら、現在そうさせられていると。日報もきちんとつけていると。修繕等が発生するときには、ちゃんとした各担当でやっていますという内容をいただいております。いいですか。済んだですか。　そういう中で、現に修理工場が泣いているという現実があるわけですよ。そういったところをどういうふうに受け止めていくのか。本当にこの西海市にこのリースバックが必要なのか。それは今後また、事前にちょっとお話ししたんですけれども、議運の委員長等と、あと総務文教常任委員会等で諮るはずですから、総務文教常任委員会の委員長にも申し上げて、当然議長にもそちらの方から相談を入れてもらって、今回のリースバックの議案第７号も含めてもう少し精査しないと、せっかく出した議案ですからね。我々もどうにか、がちゃがちゃしないで通していきたいという気持ちはあるわけです。それをさせないのはちょっと軽視していませんかという気持ちであります。　これについて幾らリースバックの話をしても、市長には全然聞こえていないようだから、頭の中はリースバックするんだ、クリエイティブカンパニーを入れるんだ、そこで、提携リース会社の三井何とかか知らないけれども、そういうことをするんだというふうに頭の中で決めているんでしょうから、幾ら言っても一緒でしょう。時間がもったいないばかりだから。　ちなみに、先ほど言った4,543万円で売却するに当たって、ファイナンスの支払い額のほうは2,600万円と瀬川次長は申し上げたんですけど、リース期間中、全額2,600万円で間違いないですか。 ○議長（宮本一昭）　瀬川総務部次長。 ◎総務部次長（瀬川初浩）　お答えいたします。　先ほどの説明は、令和４年から令和10年までの現公用車をリースバックする部分に係る全体から売却額を引いた部分ということで、リースをリースバックする予算があるんですけれども、それから売却する額を引いた部分がいわゆるメンテナンス相当になるということでお答えをさしあげております。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　僕が聞いたのは、4,543万円で西海市の車を一回クリエイティブカンパニーに売る。クリエイティブカンパニーがそのまま売る。車検証の名義上は西海市が使用者で、リース会社が所有者でしょう。最終的にそこは間違いないですよね。そうした場合に、4,543万円で売ったものが、支払い額が2,600万円、これはおかしい話ですよね。ファイナンスは車の部分だけということは分かるでしょう。4,000万円で売っているんだから、本来であれば5,000万円ぐらい払わないといけないでしょう。そういったものをつけてファイナンスの部分というのはいくんだから、売ったは売った。うちから払うファイナンス料の総額は金利を乗せて幾らになるんですかという質問だったんです。2,600万円というのはおかしいわけです。 ○議長（宮本一昭）　瀬川総務部次長。 ◎総務部次長（瀬川初浩）　大変失礼いたしました。その売却した額を差し引いた額を先ほどお答えをさしあげておりました。先ほども申し上げましたけど、ちょっと設計の関係があるんですけれども、大体約7,000万円程度を総リース額として見込んでおります。　　　　　（「総リース額ですね」の声あり）　はい。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　そうした場合に、今総リース額というのはメンテナンスも入って言ったわけ。私が聞いているのはそうじゃない。メンテナンスはプラス2,000円とかプラス5,000円とか乗せてくるだけですよね。メンテナンス費用は月々幾らと乗ってくるわけです。それを取ったものという話。いわゆるファイナンスのところだけ。4,543万円にかかって、金利によって総支払い額が出てくるでしょう、リース期間中。10箇月のものもあれば、30箇月もあれば、60箇月もあるかもしれない。そうした場合の、今回、西海市が試算しているリース額総額は幾らかと言えば、金利分だけ損するんですよと言いたいわけです。それだけの話。リース料は多分高くなっているんだろうと思う、金利が当然乗ってくるんだから。当然リースの場合は金利という言い方はしないけれども、リース料率がそれだけ上がっていれば、そこに差益が生まれて、間に入っている会社とかの利益が生まれてくるんですね。それをわざわざやる必要ないんじゃないかというのは、リース化するにしてもですね。市長、直接そこをかませることによって、将来的なということは想像していらっしゃるんでしょうけれども、我々市民にとっては大迷惑です。　それに、売ったはいいけど、１回終わっているものを今度は金利をつけてまた払わないといけないんですよ、そういったものを中途半端な説明の中でやったって、じゃ、俺に言わせりゃ、厳密にこの車はどうなっているのと。幾らで売って、何箇月リースして、メンテナンスは幾らになっているのと。全部一台一台説明してもらわないと理解できないので、一回表にしてもらったですね。あれで大体のことは把握できるかもしれない。全議員さんが分かっているかという話です。杉澤市長、俺はいいという話ではないでしょう、西海市にとってもさ。　たまたま私はこの分野で詳しく知っていた。22歳から28歳まで時間があったから。ひたすら一台一台書いて、何万台とリース料を書いていますよ。同じ車でも36箇月もあれば48箇月もあれば60箇月もある。これは今常識ですから、皆さん知っていると思うけれども、リース料、リースバックという言葉がはやって三十数年。　逆に、急にリースバックと。何で今、せっかく買っている我が家の資産を、わざわざ金利を出してまた払わなければいけないかと、そういう考えですよ。しかし、これをやるには、瀬川次長も大分勉強したようだけど、最終的に車の価値というものが残価設定とかという言い方するじゃないですか。それによって、そこが金利を取るよりも大幅に出ていればリースというのはメリットがあるんですよ。向こうで処理してもらう、第三者でね。それが残価１万円とかという数字でやっている計算は、リスクを回避にほぼほぼリース会社が得していくという考え方。だから、残価設定を高くしない。オープンエンドじゃなくて、クローズドエンドという格好の中で、お客さんにもその残価を見せない。そこでまたリース会社も次の収益を上げないといけないから、ただではしてくれないんだから。せっかく現金化して、今まで現金で買っていて、持っている品物をわざわざ今リースバックする必要はないと。したいなら、ＥＶ車両入替のときから、クリエイティブカンパニーをかましていいですよ。かましてやって、皆さん市内の業者、整備工等々にもちゃんと説明してやって、当然議会にも説明して、こういう格好でやっていこうと思うと。今回のリースバックだけは決して西海市には合わない。私も大分試算し直したけれども、計算してね。おまけにメンテナンスで潰しているでしょう。そこは市長、せっかくだから、いま一度そういった在り方、気持ちは分かりましたから、さっきぐだぐだしゃべっていた内容は分かりましたから。　議案第７号が、取りあえずの当面の当たる、我々がこれをリースにするのかしないのかというところの判断になってくるわけですね、議長も含めてですね。売ることによってリースはスタートしますから、行政側は。そういう問題じゃないと。わざわざ持っている現金を、車の価値だから、それを現金化して、それに金利までつけて払わないでいいと。今さら何をしますか。多少手間になるかもしれないですが、各担当職員さんできっちり管理していく、もしくは整備工も今随分進んでいます。１回登録すれば、ずっとその車がなくなるまで、車検の時間、法定点検、そんなのは全部把握できます。データ化しています。そっちを利用して、自分たちのそこにちょっとでも潤いが行くように、そういった考えをしていただきたい。　それについて、今回リースがあまりにも急だったもんですから、確かに冒頭申し上げたように、私はリース化しませんかということで一般質問でも３回か４回やっておりますよ。取り上げも何もしなかったのに、いきなり来たと思ったら、訳が分からない第三者まで入れてやっていると。これは全然西海市のためにならないです。リースの件についてはそれでいいです。これ以上言ったってちんぷんかんぷんの答えしか来ないから。私の認識とは全く違う。リースバックの在り方。　これは整備工の皆さんも納得しているかどうか知らないですけれども、もし聞いていたら、少しは整備工からも西海市に文句を言っていいと思いますよ。　次に、２問目の旧長崎オランダ村Ｃゾーンですね。市長、これは何回聞いても同じような答えで、基本的に市長の創造するビジョンはないということでいいですか。市長がきちっと絵を描いているビジョンがあるということもないんですね。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　ビジョンがないということはないんですが、本当です。１期目の就任のときには、あの地域に教育関係の誘致ができればということで進んでいったわけでありますけれども、今この答弁の中でも申し上げておりますけれども、佐世保の総合リゾート施設ですね、そういうものが今開発されているということはございます。そこで近隣の市町にも、旧佐世保市だけでは受け入れきれないというような状況が出てきております。近隣の市町、川棚にしても東彼杵にしても、やはり今度のＩＲにつきましては期待をしているところでありまして、それに対してやはりこちらもある程度の準備は必要じゃないかなというふうに思っております。需要のほうはそれは当然出てきますので、それに対してやはりこっちも準備はちゃんとしておかなければならないんじゃないかなということで、当面は一番ここの利用についてはＩＲあたりが一番有望かなというふうには思っております。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　分かりました。Ｃゾーンと言われる場所というか、Ｃゾーンですよね。あそこに対して、言ってしまえば、長崎オランダ村も一応提案を市長に持ちかけてきた経過があるんじゃないかと思うんですけど、Ｃゾーンの長崎オランダ村としての利活用の方法ということで、ちょっとした絵を見られたことはありませんか。見たことあるかないかだけです。そんなに悩まないといけないんですか。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　先方からのですか、先方からの。　　　　　（「そうそう」の声あり）　大まかな図面は頂いたことはございます。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　私も見せてもらいました。中には見られた議員もおられるかもしれないけど、そこまでは把握していませんけれども、普通の考え方じゃちょっとできんような内容だったんですよ。だから、やらせておけばというのが俺の考えですけれども、ことごとく杉澤市長は何か次の長崎オランダ村に関してもですけど、ちょっとした不安感か不信感かというのを持っておられるのかなと。そことタイアップしてやっていこうという意識がないから、そうなっていくんだろうなと思うんですけど、このＣゾーンから転換してオランダ村に移ってきますけれども、オランダ村さんとの話合いがうまくいっていないのはもう周知の事実ですよね。我々議会も知っている。何で市長、腹を割って話をするということができないんですかね。オランダ村の社長も、あっちも弁護士、こっちも弁護士だから、弁護士同士の話で収束していくのかなという格好を持っていっているけれども、そうじゃなくて、あそこはやっぱりうまく使えば、西彼町のバイオパークがあるけれども、その次にできた施設で、どうにか利活用すればねというところが、若干の夢、希望があったわけですよ。　そういう中で、２年ぐらい前から使えないとかなんとかで、コロナ禍も加勢していますよ。コロナ禍も加勢していますけど、やっぱり腐食、劣化は危険です。危険だけど、26年に通って10年は持つよという契約の基にやってきた経過があって、そして、今まで様々な社長が替わってきた中で、今なられた社長は、よし、どうかにかして建て直さないといけないということで、いろんな負債もはね飛ばして、令和２年11月だったですか、社長に登記して頑張ってきて、その矢先の話だったですよね、コロナ禍も。　そういった中で、これ以上手助けはしろと言わないけれども、話合いはある程度しているでしょうけれども、じゃなくて、一緒に何か考えて積み上げていくものがあるんじゃないか。何でそれをしてくれないのかな。俺には市長は逃げたようにしか見えない。じゃなくて、杉澤市長はえんちの親分だから面と向かって、一企業の親分とも面と向かって話をして、こうしようや、ああしようやというのをしないと、2050年のカーボンがどうのこうのと、未来を語る以前の問題じゃないかなと。いろんな本を作っているけど、計画とかなんとかときれいなことを書いて出しているけど、2050年、西海市にあと何人いるんですか。それも逆算すれば出てくる数字で、データでは出ているけれども、できればそうなりたくないという気持ちは私も西海市民として思っておりますよ。そういった夢があったほうがいいとも思っています。　そういう中でも、このオランダ村に関してのあの知恵、発想は、もう西海市の人間ではできない。あの意見を言ったときに、よし、俺に任せるからとか、そういった判断ができるのは市長しかいないんですよ。そういった話を持たないですかという、いつも私の問合せですよね。多分薄々分かっているでしょう、いつもそう言っているのは、私の性格上も含めて。それをのらりくらりと交わしていっているけれども、どこかで当たらないといけないですから。弁護士、弁護士と言わないで、自分で行って、びしゃっと締めるところは締めて解決策、それを何か分からないうちにしれっと終わっていくようなそういう考え方じゃなくて、現にこれにも書いてあったけど、２月16日に、オランダ村に文書をデータで送っていますよね。そこの中に、読み方次第ですけれども、７メートル、６メートル、あと絵図面があって、私たちが見たあのとき危ない箇所と言われる図面、あれと一緒に同封して長崎オランダ村社長宛てに送って、その中に書いてある言葉の中に、去年５月からの休業についてはそっちのせいでしょうみたいにとれるような文章がありました。本当にそうだったんですかね。議決までして10年間無償貸与していたところに、よし、やろうと言って飛び込んできて、いざやろうと思ったらコロナ禍、あるいはそういった老朽化、これが発生して、やろうと思ったことがことごとくできない。現に彼は去年のゴールデンウイークでもちゃんと大道芸人等々を連れてきてやった経緯があります。そういったところを西海市の親分として、もっと密に話合いを持たないといけない。それを途中で投げやりで、うるさいからという格好なのか知らないけれども、投げ出して弁護士にやっている。その辺り市長はどう考えていますか。　そういう中で、去年の４月に再選されて２期目の西海市を受け継いでいますよ。それについて本当の話というか、頭にくっつけてから面と向かって話し合うということは考えていませんか、市長。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　面談については、12月からこちらから申入れはしております。その回答が、こちらのほうも弁護士を通して、そちらも弁護士を通して、それで弁護士を通してやってくださいということを先方のほうからも言われているということがございます。　そういう中でも、やはりこちらとしては、今回の決定ですよね。貸借契約書18条、16条、ここらのところで申入れをしているわけでありますけれども、そのところで、まだ双方間の弁護士の中で、そこはまだ協議中ということでありますので、そういう中で、３月中に面談ができるように、今お互い日程を調整しているというような状況だということをお伝えしたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　残念なことは、オランダ村の社長の言い分と市長の言い分と多少ずれがあって、どっちが正解を言っているとか、うそをついているとかというのは問いませんけど、そういうふうにならないような形の中で、ある意味、西海市のためにという気持ちの中で参入してこられた社長でもあります。そこそこの人脈等々も持っているみたいです。今の長崎オランダ村、あるいは旧長崎オランダ村等を活用するには、再三申し上げますけど、私たちのノウハウじゃ厳しい。それを大きく捉えると西海市の負の遺産でしかない。資産でしかない。そういったものをいつまで抱えておくんですか。そういうふうにきっぱりするのも一つの考え方ですよねということですから、これは提案という形で終わると思うんですけど。　一応さっきまで言っていたリースの件なんですけど、瀬川次長が答えた、それにきちんとした数字を、売却金額は分かっているんですよね。4,543万円ですね。分かっているんですね。総支払い額のリースのファイナンスのところの料金が幾らなのかと、メンテナンスを除いて、税金も除いて、それを出しておいてくれませんか。会議や等々についても、何でこういうことを言うかといえば、先ほども申し上げたように、ここはちょっと強く言っておかないといけないと思うところは、わざわざある資産で、自分で持っているのに、わざわざ一旦売却して流動化して金に換えた。そこまではよかろう。ここをどういうふうに活用するかはまだ聞いていないけれども、月々のリース料に充てていくんでしょうと一番に考えられます。けれども、それ以上のものを払わないとリース料というのは多分賄えきらないというふうに判断したので、金利ゼロにしてリースが完済するなんてないから、リース料率はあるから、何％でやっているのかというのを本当は聞きたいんですが、実はリース料自体に何％というのは出てこないですね。その大本の決算書があるから、そこまで分析しないと、どうなったのかというのは、もっと本当に皆さんも理解しないと、皆さんはそこにいるからリースのことは全部把握しているでしょうから、１台のリース料はどんな原価計算が出来上がっているということも分かっているんでしょうから、知った者は構わないけれども、俺たちは知らないもんだから、その辺をきっちり出してもらわないと、本当にいいことなのか悪いことなのか。ただただ将来的にＥＶを入れて、そういった電気化にすることによって脱炭素社会に西海市は目指していくんだ。一方じゃそう言いながら、現金化で黙ってしておけば、自分の所有物であるのに、それを売ってリースバックという方式で78台分をしてしまうという、4,543万円の無駄遣いが発生するんじゃないかと、それにかかる金利分ですね。さっきも言ったように、自動車税にも金利がかかりますよ、低い金利ですけど。そういったのも要らない金になるんですよという話。そういう中で、それについて瀬川次長、それを出せますか。 ○議長（宮本一昭）　瀬川総務部次長。 ◎総務部次長（瀬川初浩）　ただいまのご質問ですけれども、今回、議案第７号で売却議案を出させていただいておりまして、当然これが成立しないとリース契約というのはできないようになっております。当然こちらのほうで今までの整備費用であったり、今後かかるであろう予備点検、今まで点検をやっていなかった部分なんかを積算して設計は作っておりますが、当然、現段階でまだ議会のほうでご審議いただいて議決をいただかないと、随意契約といえども入札ができませんので、最終的にその見積りというのは、徴収するのは、議会後に総額として徴収して随意契約を結ぶという形になるので、今の段階で内訳がどうなるか。　それと、先ほど議員がおっしゃられた、当然残価については残価設定ありのクローズドエンド方式になっています。なので、うちの売却した金額が最終的にリースバックしたときに幾ら残価が残るかというのは非公開となっておりますので、当然そこについては中身の分析がなかなか難しいところかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げたように、設計段階では今設計しておりますけど、それについてもまだ入札前となりますので、ちょっと開示はできないものと考えております。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　お疲れさまです。大変と思うよ、急にリースバックしてと。そういった試算をするのもね。けど、車に対するある程度の考え方というのは分かるので、残価表示がされていないということは、当然今指摘があったようにクローズドエンド。そこが最終的にどこかに売却するという格好に持っていって、うちはそれに関してはもう一切要りませんよという格好になったよね。そういうのも考えた上で、できないかもしれないけれども、こういうふうになるという率だけ聞いておいてください。パーセントはどのくらいはじけますか、リース料なんて。これが通らないと、そのリースバックは当然できないという理解でいいですか。議案第７号が通らないと。 ○議長（宮本一昭）　瀬川総務部次長。 ◎総務部次長（瀬川初浩）　お見込みのとおり、議案第７号が通らないと、当然リースバックができないということになりますので、それが可決をされないと、リース自体ができないということになります。　以上です。 ○議長（宮本一昭）　６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋）　市長、聞いたとおりです。議案第７号の重要性、これについて一生懸命私たちが理解できるように説明していただく、そういう機会を設けていただきたい。そうしないと、どこにも迷惑がかかってしまいますので、あと、整備業界の気持ちも分かっていただきたいと思います。　以上です。返事は要りません。しますか。 ○議長（宮本一昭）　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　これも何でリースバックするのかということも含めまして、地域が抱えている課題、将来に対するリスク回避、そういうところも、また適正管理という面でもリースバックという考え方も当然あるものと思っております。　このリースバックにつきましては、車だけじゃなくて、自分の持家もこういうことを今やっているというような状況もあるということをひとつご紹介して、終わりたいと思います。 ○議長（宮本一昭）　これで、平井満洋議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次回の本会議は、明日３月３日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集を願います。　本日はこれで散会します。　　　　　午後２時52分　散会...